被害者補償も
「富士通に賠償責任がある」
英議会では「富士通に賠償責任がある」との声が強まっている。
「英政府の調達から富士通を排除すべきだ」との強硬論まで飛び出した。
富士通の執行役員で欧州地域の共同最高経営責任者(CEO)のポール・パターソン氏が同16日、英下院のビジネス委員会で証言し、(被害者への補償について)「道義的な責任はある」と述べた。
同氏は「ポストオフィスに富士通が提出した証拠が、無実の郵便局長らの訴追で使われていた」と認め、「ひどい誤判」
(誤った裁判)に関して富士通が担った役割について謝罪した。
富士通は同18日、今後の調査結果に基づき「補償を含めて英政府とともに適切な対応を取る」とのコメントを発表した。
英政府は富士通から、「調査終了まで入札に参加しない」旨の通知を受け取った。
ポール・パターソン氏は同19日、英政府の独立公開調査で証言し、「システムの稼働が始まった直後の99年11月時点で29の欠陥があり、富士通は早い段階で問題を把握していた」ことを認めた。
不具合があることが当初から分かっていながら、その事実を隠し、郵便局長らの訴追に加担した、ということになりはしないか。
調査委員会は年内に事件の調査を終え、報告書をまとめる。
データの不備を裁判でも隠し続けた責任の所在が焦点となる。
10億ポンド(約1900億円)ともいわれる賠償金の分担がどうなるかにも関わる重要な論点だ。
(有森隆/経済ジャーナリスト)
(続く)
]]>被害者補償も
富士通・時田隆仁社長が公の場で謝罪…イギリス史上最大規模の冤罪事件の元凶
(有森隆)
【企業深層研究】富士通(上)
英国の郵便局を舞台とした同国史上最大規模の冤罪事件の原因となった会計システムを子会社が開発した富士通の時田隆仁社長は1月16日、「郵便局長らとその家族の人生に壊滅的な影響を与えたことをお詫びする」と謝罪した。
スイス東部ダボスでの世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席。
英BBC放送の記者の直撃を受けた。
時田氏が公の場で事件についてコメントしたのは初めて。
BBC放送によると、時田氏は「富士通として非常に深刻に受け止めている」と語った。
「欠陥のある会計システムで得た収益を返還するのか」との記者の問いには答えなかったという。
BBC放送は「英国史上最大規模の冤罪と呼ばれるこの事件で、富士通はこれまで誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない」と大々的に報じた。
英国では政府が100%出資する郵便会社「ポストオフィス」が郵便窓口業務を個人事業者に委託している。
同社が富士通の会計システムを導入した直後の1999年から窓口で実際に集めた現金が、システム上の残高記録より少なくなる“事件”が多発した。
富士通の英国の子会社ICL(現・富士通サービシーズ)が郵便事業会社に納入したシステムに欠陥があり、英政府を巻き込んだ大スキャンダルに発展した。
英国の郵便局に、コンピューター企業ICLが開発したシステムが99年に導入された。
会計ソフト「ホライゾン」である。
ICLは1990年に富士通の子会社となり、2002年に現社名となった。
このシステムの欠陥で残高が一致しないケースが続発。
英メディアによると、15年までに郵便局長ら700人以上が横領罪で起訴され、刑務所に収監されたのは236人。
自殺者は少なくとも4人に上るという。
19年、元郵便局長ら555人が起こした集団訴訟でシステムの欠陥が認定され、無罪判決が相次いだため「英国最大の冤罪」、大スキャンダルとなった。
リシ・スナク英首相は1月10日、「被害者が賠償を受けられる新法を制定する」と表明。
「被害者1人あたり7万5000ポンド(約1400万円)の補償金を支払う」方針を示した。
財源についてホリンレーク郵政担当相は「富士通の責任が明確になれば、富士通に負担させる」との見通しを明らかにした。
(続く)
]]>被害者補償も
[ロンドン 13日 ロイター]
英政府は、富士通の勘定系システムの欠陥が発端となった郵便局冤罪(えんざい)事件で、数百人の郵便局長に対する横領や詐欺、不正経理の有罪判決を取り消す法案を13日に提出したと発表した。
国有郵便会社ポストオフィスから郵便局の運営を委託された郵便局長は1996─2018年の期間に不当に訴追され、一部は有罪判決を受けて服役し、多くが破産した。
政府によると、罪を着せられた郵便局長は暫定的な支払いを受け、最終的に60万ポンド(76万6080ドル)を受け取る権利を得る。
スナク首相は郵便局長が経験した苦しみを「埋め合わせることはできないが、法案は汚名を晴らす重要な一歩となる」と述べた。
有罪判決は受けてないが勘定系システム「ホライズン」の欠陥で被害に遭った郵便局長にも7万5000ポンドの補償を行うとした。
法案を巡っては独立した司法制度への干渉との指摘があるが、政府や最大野党は事件の状況が例外的な対応を必要としているとの認識を示している。
政府は夏までの法案成立を目指すとした。
(続く)
]]>富士通は下院で証言へ
元郵便トップが勲章を返還
こうした中、2012〜2019年にポスト・オフィスの最高経営責任者(CEO)を務めていたポーラ・ヴェネルズ氏が9日、勲章を返還すると発表した。
同氏をめぐっては、勲章を剥奪するよう求める署名が100万筆を超えていた。
ヴェネルズ氏の在任中、ポスト・オフィスはホライゾン・システムに問題があったことを繰り返し否定していた。
ヴェネルズ氏本人は、このスキャンダルにおける役割について長い間、疑問視されていた。
ヴェネルズ氏は2019年の新年の叙勲で、ポスト・オフィスや慈善事業への貢献をたたえられ、コマンダー(CBE、司令官)の称号を得た。
元郵便局長ら555人が同社に対して集団訴訟を起こしている最中だった。
2017年に始まったこの集団訴訟は2019年12月、ポスト・オフィスが計5800万ポンド(約90億円)を支払うことで和解している。
ヴェネルズ氏は声明で、元郵便局長や他の人々が勲章を返上するよう求めていることに「耳を傾けた」と述べた。
「ホライゾン・システムの結果、不当に告発・起訴されたことで人生を引き裂かれた郵便局長とその家族に与えた惨状を本当に申し訳なく思っている」
首相官邸は、同氏が勲章を返還したのは「当然ながら正しい決定」だと述べた。
(英語記事 Post Office victims promised faster justice/ Call for mass appeal to quash Post Office convictions/Ex-Post Office boss to hand back CBE )
(続く)
]]>富士通は下院で証言へ
「勢いを保ちたい」
ITVのドラマでは、正義を求めて活動を続けていた元郵便局長のアラン・ベイツ氏を、俳優トビー・ジョーンズ氏が演じた。
ベイツ氏本人はBBCに対し、「解決」が「近づいた」と信じていると語った。
ベイツ氏は、ここに至るまでにかかった年月は「フラストレーションのたまる」ものだったと語った。
また、ITVの番組によって「より多くの視聴者」に何が起こったのかを理解できるようになったと付け加えた。
「政府にとって最も重要なことは、この金銭的救済を一刻も早く実現させることであり、待つことでも、何度も何度も弁護士にお金を使うことでもない」
「私たちはまだプレッシャーをかけ続け、人々を後押しし、物事を動かし、勢いを保ち続けなければいけない」
「活動を始めてからすでに60人か70人を失った」
「人々は人生をやり直す必要があり、けじめをつける必要がある」
やはり元郵便局長で、スキャンダルによって収監されたトレイシー・フェルステッド氏は、「誰かが責任を負ってほしい」と語った。
「私たちはポスト・オフィスから犯罪者扱いされた」
「誰が何を知っていたのか、なぜ、いつ、このようなことが起こったのか、今度は向こうが捜査される番だ」
(続く)
]]>富士通は下院で証言へ
]]>
富士通は下院で証言へ
しかし、これまでに有罪判決が取り消されたのはわずか93人にとどまっている。
「全面的かつ最終的な」補償で和解した人は30人のみとなっている。
一方、54件では有罪が維持されたり、上訴が認められなかったり、上訴を諦めたりしている。
汚名をそそげないまま死去した人も少なくない。
事件をめぐっては、2021年2月から公聴会が続いている。
また、英民放ITVが年始にこの事件を題材にしたドラマを放送し、再び注目が集まっている。
ホーリンレイク氏は、郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」が、有罪を覆すための道筋を模索していると説明。
これには立法措置の可能性も含まれるとした。
その上で、週末にも詳細を発表できるだろうと述べた。
ホーリンレイク氏はこの日、アレックス・チョーク司法相と協議。チョーク氏はさらに上級判事らと会談し、可能な解決策を模索した。
(続く)
]]>富士通は下院で証言へ
「イギリス史上最大の冤罪(えんざい)事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルが、新たな局面を迎えている。
ケヴィン・ホーリンレイク郵便担当相は9日、有罪となった郵便局長らの上訴を迅速化する計画を「間もなく」明らかにすると発表した。
一方、郵便局に会計システムを提供していた富士通は来週、下院で証言する予定となっている。
ホーリンレイク氏は、富士通を含め、この事件で責任を負うと判断された者は、被害者補償の支払いなどにも当たるべきだとの見解を示した。
この事件では、1999年から2015年に、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられた。窓口の現金とシステム上の記録額が合わなかったためだったが、実際の原因は、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥だった。
冤罪により、地域の郵便局の窓口業務を担っていた人々が、支店口座の不足額を埋め合わせるために借金したり、横領罪で収監されたりした。
(続く)
]]>
最近、多くなってきた「お問い合わせ」で大変困惑しています。
配偶者の「浮気・不倫」調査をして欲しいというお問い合わせですが。
お見積りを出すにしても。
? スタートの場所
(自宅住所、見積もりの状態ですから大体が分かれば良いので正確にはいりません、大体が分かればいいのです)
? スタートの時間
(貴方の配偶者の動きのパターンが分からなければ、何時からスタートしたら良いか分かりません)
➂ 終了の時間
(せめて、貴方の配偶者が帰宅する時間ぐらいお教えください。終了時間が判明します)
? 配偶者の仕事の時間
(調査対象者が仕事をしている時は、調査の必要性が無い場合が多いのでお聞きしたいのです)
➄ 配偶者の仕事をしている会社
(会社の帰りを調査する場合は、会社場所と企業名が必要です)
? 配偶者の写真を持っているかいないか?
(貴方は見分けがつくでしょうが、探偵は見たこともありません)
? 配偶者と同居しているのか、別居中なのかをお教えください。
? 別居中ならば、上記の?〜➂は言えなくて当然です。
?〜?までの全てを伝えて頂かなくて、見積もりは不可能です。
配偶者が住んでいる場所も分からずに「浮気調査・不倫調査」を受けるまともな探偵社はありません。
唯一、受けるとしたら、「超いい加減な探偵社」でしょう。
報告書を見たことがありますが、報告書は出していますが。
その内容は。
「対象者の動き無し。以上」
として、自宅の映像が映っているだけでした。
当然、他社の報告書を見たということは、その依頼者様が弊社に、その報告書を持ってご来社されたからです。
お話をお聞きすると、自宅住所しか教えないで調査を依頼したそうです。
(そりゃ、売り上げが欲しいだけの探偵社は受けてしまうでしょう)
(調査を受けた段階で、そのような調査報告書になるのは分かっていてです)
弊社では、なぜそのような結果になったのか、細かくお教えしましたが、人は色々ですから大変でした。
まあ、一部のご相談者様のことですから、大多数のご相談者様やご依頼者様は、きちんと「調査がしやすいように、条件を開示してくださる」のでありがたいのですが、一部の変わった方のせいで無駄な時間を使うのは、誠実な依頼者様にそのしわ寄せが行きますので、よくお考えください。
ご協力を宜しくお願い致します。
北村調査事務所
代表 北村太郎
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新しいCMになりました!
CMの文言が変わりましたね!
「着物高価買取」とは言わず、「何でも高く買います」に変わりました。
だってね、「貴方が要らない着物は皆が要らない」ので「買っても不良在庫」にしかなりません。
でも頑張って「〇〇ちゃんだね」と店名を連呼しています。
知らない人を家に上げてはいけません。
冷静になって考えてくださいよ。
「何でも高く買っていたら、商売は一日で潰れますよ」
なのに、堂々と。
「何でも高く買います」と言うのは、「今から騙しますよ!」と言っているようなものです。
老人だけの暮らしだと判明すると、強盗団に名簿が流れますよ。
私達「探偵業者」も昔(昭和〜平成の初期)まで、「名簿屋」を使ったものですが、最近では、DMで「そんな名簿流通したら・・・」
と思わせる売り込みがあります。
悪いことは言わないので、貴方の不用品を「高額買取」する人はいません。
いたとしたら、貴方には知らせない「やましい事」を考えている人だけです。
それを分かっていて、買取の査定を女性を並べているところもあります。
(誰が並んでいても、ビジネスモデルは変わりません!)
(貴方が、いらないと手放す物は、他人様はもっといらないのです)
(人の着物を高く買っても、損をするだけで、利益は出ません)
(着物を本業にしている業者が、「高価買取は詐欺」とうたっているのですから間違いがありません)
(自分で自分の首をしめるつもりでの、発信だと思います)
(それほど、憤っているのです!)
最近特に増えたTVのCMは、(〇くちゃん)です。
名前を連呼しています。
有名芸能人を使って、年寄りが見るだろう番組で社名を連呼しています。
いずれ、被害者が大量に出て社会問題になるであろうビジネス(?)をTV業界には審査はないのでしょうか?
そういえばまた、新しい買取業者の宣伝が増えましたね。
ネットにスポンサーを取られて久しいのは、理解できますが、自分で自分の業界を汚しているのが気付かないのでしょうか?
あれば、CMを垂れ流していませんね。
気にいっているので、何度ものせますが。
暴力はないとしても、やっていることは同じです。
私がこの啓蒙を続けている間に、TVのCMが私の知る限りで、3本増えました。
(全て違う業者です)
今日は、また新しい買取業者が増えていました。
いずれも、貴方の要らない物を「高価買取します」と同じ言葉を使っていますが。
今なら「買取30%アップ」とか言っています。
いやいや。
少しは考えてください。
貴方の要らない物は、「誰もいらない」のです。
(切手の高価買取)
(着物の高価買取)
(皿の高価買取)
(宝石の高価買取)
全て、年配者が家庭で持て余しているものばかりです。
自宅に上がり込んだら、後は・・・・・・
これだけ言っても分からない人が多いから、TVのCMが増えるのでしょうね。
本来ならば、着物屋様は、自分の所で売っている商品の値打ちが下がるようなことは言うのは可笑しなはなしですが。
わざわざ、着物の高価買取は、再販のメリットがない(需要が無い)ので、TVでの「着物の高価買取は有り得ない」とまで情報発信している時代です。
いい加減に、TV業界も厳しいのは分かりますが(広告収入が、ネット広告に抜かれて久しい)
そんなCMを野放しにしていて、どこまで被害者を増やすつもりなのでしょう。
公共の電波を使い「詐欺行為」を知らなかったは、通用しないでしょう。
でも、「詐欺行為だから、被害を回復して欲しいと言っても、相手は初めから、違法行為を知っていてしていることです」
無理ですよ。
貴方の資産は、既に処分されていますし、貴方の同意のもとで引き取った物を返す気持ちなど、業者には一ミリもありません。
本当に、「消費者センター」とかが、何のためにあり、何の仕事をしなくては、ならないのかが、分からなくなります。
年を取った、老人には、今の日本のことなんか、理解できないでしょう。
今の老人は、昔(昭和です)は働き盛りでしたが、今は定年退職して無職の老人です。
私は色々な人とお話をするので、理解しているのですが。
老人は、肩書がないのを非常に気にします。
「お仕事は?」
「無職です・・・」
と返答するのが苦痛なのです。
そこへ。
「これで、貴方も投資家です」
と、営業してきます。
その上、年間出資金に対して7%の配当です。
肩書と年間6回もの配当です。
年金で生きている老人は、2か月に一回しか来ない年金の無い月に、配当があるのはとても魅力的にうつります。
現代社会は、昭和の頑張って働いて嘘をつかない正直者が偉い。
なんて、メルヘンのようなお話は「漫画の中だけのお話」ということに気も付かない間に年を取っていくのです。
いいですか。
私が言いたいのは。
年を取った老人に、「欲をかくな」
ではなく。
ほぼ、99%が詐欺だと分かっているのに、CMを許可する放送局があり、また喜んで出演する役者(昭和からの老人役者)がいて、「ボーと」見ていると「本当か?」と思ってしまう老人のことは、仕方がないと思います。
でも、ここを読んでいる方々にも、親はいるでしょう。
親でなくても、身近に現在の日本には老人だらけのはずです。
少しでも、注意してあげてください。
と言っていても、すぐに被害が出てきます。
「食器買い取る」と訪問したはずが貴金属を要求、拒むと「どうして売らないのか」と恫喝!
神奈川県は、川崎市の訪問購入業者「UB」が特定商取引法に違反したとして、21日から9か月間の一部業務停止命令と、金生剛(キムセンガン)代表取締役に9か月間の業務禁止命令を出した。
訪問購入業者に業務停止を命令するのは県内で初めて。
発表によると、同社は「食器を買い取る」などと電話して消費者の自宅を訪問。
事前に貴金属を買い取る意思を告げていなかったにもかかわらず、その場で。
「貴金属はないか。あれば買い取る」
と勧誘。
拒む消費者には「どうして売らないのか」と恫喝(どうかつ)し、買い取っていた。
県消費生活課は「『何でも買い取る』と電話し、訪問後に貴金属の売却を迫る事業者には注意してほしい」と呼びかけている。
貴方の要らない「食器」も「着物」も「切手」は全員が要らないのです。
自宅に上がり込む為の抗弁に過ぎません。
用心、用心!
]]>
今回は、現場調査の探偵さんを募集しています。
(事務職にと履歴書を頂きましても、事務職は現在募集しておりません)
特殊なお仕事ですので、一週間ぶっ通しでの業務が多々あります。
その代わりに、有給の休みが、一週間又は、二週間と通しで休めるシステムです。
探偵・調査員募集、全国担当者 名古屋市内外担当者 募集
従業員募集
調査業務
やる気のある方は、数年で独立することも可能です。
募集受付は、北村調査事務所まで、履歴書と職務経歴書を、必ず郵送にてお送りください。
内容を精査の上でご連絡を差し上げます。
尚、当社選考に該当しない場合には、ご連絡も差し上げませんし、書類の返却も致しません。
但し、ご縁のなかった方の、履歴書、職務経歴書等は、即座にシュレッダーにかけて個人情報の保護には、万全の対応を致します。
くれぐれも、業務多忙ですので、お電話のお問い合わせ、突然のご来社はお控えください。
北村調査事務所
社員募集係
担当 代表 北村太郎
400万円の医療費が8万円…
日本の医療に悪乗りする外国人たち
患者紹介ビジネスも横行しているという。
日本の有名医療機関を受診したくても、外国人患者の場合、直接受け入れてもらえないケースが多く、日本の医療機関の紹介状が必要となる。
来日してから診察を受けて紹介状をもらうのではなく、海外にいたまま、電子メールや電話で依頼主の希望通りに受診できるように紹介状を作成するビジネスが存在する。
患者には直接会ってもいないし、診察もしていないのに、数万円から十数万円で書類を作成するというのである。
今後も「違法行為」や「違法ではないが不適切とされる行為」は増え続けるだろう。
それを許すも許さないも、すべてはわれわれ日本人自身の問題である。
不正や不適切行為に気づかねば、この国の医療制度はシロアリが家の土台を食い尽くすように、不届きな外国人によって崩壊させられてしまう。
昨年、健康保険法が改正され、扶養家族の適用対象を原則「国内在住」に限るなど少しずつ改善されているが、不十分だ。
不正を許さない公平な医療保険制度の確立が待たれる。
佐々木類(ささき・るい)
産経新聞論説副委員長。
1964年、東京都生まれ。
89年、入社。
警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。
この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。
2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現職。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。
主な著書に
『日本が消える日』(ハート出版)
『静かなる日本侵略』(同)
『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』(アイバス出版)
など。
(続く)
]]>400万円の医療費が8万円…
日本の医療に悪乗りする外国人たち
保険証を外国人同士で使いまわす「なりすまし」の問題もある。
「保険証を貸した知人が入院してしまい保険証を返してくれない」
「自分も病気で入院したいのだが、どうしたらいいか?」
という、笑うに笑えない相談が都内の医療機関にあった。
最近では、医療関係者の間で「外国人医療2・0」と呼ばれる不適切行為が存在する。
医療制度の欠陥を突き、外国人医療における「なりすまし」や高額医療の受診に代わる、新手でグレーゾーンの医療ビジネスが登場しているという。
前出の医療関係者によると、日本の医療制度を熟知する医療従事者や、関連法に明るい行政書士らが関与しているケースがあるというのだから、穏やかではない。
例えば、短期ビザを長期ビザに変更する際、日本で治療を継続するため、診断書の書き換えを医師に依頼するアドバイスなどだ。
(続く)
]]>400万円の医療費が8万円…
日本の医療に悪乗りする外国人たち
長年、都内の公立病院で外国人医療に関わってきた医療関係者が、匿名を条件にいくつかの例を明かしてくれた。
ある中国人男性は「日本語学校で学ぶ」といって来日して保険証を取得した。
実は重度の腎臓疾患で、入学して半年もしないうちに手術を受けたことから、来日目的が初めから治療目的だった疑いが持たれている。
留学目的で来たはずの中国人が、入学式の翌日に入院した極端なケースもあった。
来日前から病院を予約していたというから、どこまでも緩い日本の医療制度である。
(続く)
]]>400万円の医療費が8万円…
日本の医療に悪乗りする外国人たち
中には、400万円もの高額医療費を、わずか8万円の自己負担で済ませたケースもあった。
治療後に母国へ帰る「ヒットエンドラン」で、真面目に保険料を払っている日本人には許しがたい。
日本の医療制度を知らず、日本語も話せない。
そんな外国人が日本で受診できる背景には、仲介業者の存在がある。
例えば、中国語WEBサイトには「中国人でも日本の医療保険を利用できる」と宣伝するものが林立している。
「『来日後に病気になった』と言えば保険で治療は受けられる」「来日目的が治療であることを隠し続けることが大切」などと悪知恵のオンパレードだ。
(続く)
]]>400万円の医療費が8万円…
日本の医療に悪乗りする外国人たち
【日本復喝】外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法が施行されて、間もなく1年となる。
見直しが進められている1つが、外国人患者の受け入れや対応である。
外国人労働者に日本人同様、健康な生活を送ってもらうためにも、医療体制の整備は喫緊の課題だ。
一方で、忘れてならないのは、日本の医療制度に悪乗りする外国人の存在である。
高額な医療を安く受けるために来日する外国人が後を絶たない実態が放置されている。
医療保険制度は、われわれ日本人が毎月、保険料を支払うことで成り立っている。
ところが、保険料など払ったことのない外国人が、法の抜け穴をくぐり、甘い汁を吸っているのだ。
(続く)
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最近、多くなってきた「お問い合わせ」で大変困惑しています。
配偶者の「浮気・不倫」調査をして欲しいというお問い合わせですが。
お見積りを出すにしても。
? スタートの場所
(自宅住所、見積もりの状態ですから大体が分かれば良いので正確にはいりません、大体が分かればいいのです)
? スタートの時間
(貴方の配偶者の動きのパターンが分からなければ、何時からスタートしたら良いか分かりません)
➂ 終了の時間
(せめて、貴方の配偶者が帰宅する時間ぐらいお教えください。終了時間が判明します)
? 配偶者の仕事の時間
(調査対象者が仕事をしている時は、調査の必要性が無い場合が多いのでお聞きしたいのです)
➄ 配偶者の仕事をしている会社
(会社の帰りを調査する場合は、会社場所と企業名が必要です)
? 配偶者の写真を持っているかいないか?
(貴方は見分けがつくでしょうが、探偵は見たこともありません)
? 配偶者と同居しているのか、別居中なのかをお教えください。
? 別居中ならば、上記の?〜➂は言えなくて当然です。
?〜?までの全てを伝えて頂かなくて、見積もりは不可能です。
配偶者が住んでいる場所も分からずに「浮気調査・不倫調査」を受けるまともな探偵社はありません。
唯一、受けるとしたら、「超いい加減な探偵社」でしょう。
報告書を見たことがありますが、報告書は出していますが。
その内容は。
「対象者の動き無し。以上」
として、自宅の映像が映っているだけでした。
当然、他社の報告書を見たということは、その依頼者様が弊社に、その報告書を持ってご来社されたからです。
お話をお聞きすると、自宅住所しか教えないで調査を依頼したそうです。
(そりゃ、売り上げが欲しいだけの探偵社は受けてしまうでしょう)
(調査を受けた段階で、そのような調査報告書になるのは分かっていてです)
弊社では、なぜそのような結果になったのか、細かくお教えしましたが、人は色々ですから大変でした。
まあ、一部のご相談者様のことですから、大多数のご相談者様やご依頼者様は、きちんと「調査がしやすいように、条件を開示してくださる」のでありがたいのですが、一部の変わった方のせいで無駄な時間を使うのは、誠実な依頼者様にそのしわ寄せが行きますので、よくお考えください。
ご協力を宜しくお願い致します。
北村調査事務所
代表 北村太郎
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最近特に増えたTVのCMは、(〇くちゃん)です。
名前を連呼しています。
有名芸能人を使って、年寄りが見るだろう番組で社名を連呼しています。
いずれ、被害者が大量に出て社会問題になるであろうビジネス(?)をTV業界には審査はないのでしょうか?
そういえば、今日からまた、新しい買取業者の宣伝が増えましたね。
ネットにスポンサーを取られて久しいのは、理解できますが、自分で自分の業界を汚しているのが気付かないのでしょうか?
あれば、CMを垂れ流していませんね。
気にいっているので、何度ものせますが。
暴力はないとしても、やっていることは同じです。
私がこの啓蒙を続けている間に、TVのCMが私の知る限りで、3本増えました。
(全て違う業者です)
(切手の高価買取)
(着物の高価買取)
(皿の高価買取)
(宝石の高価買取)
全て、年配者が家庭で持て余しているものばかりです。
自宅に上がり込んだら、後は・・・・・・
これだけ言っても分からない人が多いから、TVのCMが増えるのでしょうね。
本来ならば、着物屋様は、自分の所で売っている商品の値打ちが下がるようなことは言うのは可笑しなはなしですが。
わざわざ、着物の高価買取は、再販のメリットがない(需要が無い)ので、TVでの「着物の高価買取は有り得ない」とまで情報発信している時代です。
いい加減に、TV業界も厳しいのは分かりますが(広告収入が、ネット広告に抜かれて久しい)
そんなCMを野放しにしていて、どこまで被害者を増やすつもりなのでしょう。
公共の電波を使い「詐欺行為」を知らなかったは、通用しないでしょう。
でも、「詐欺行為だから、被害を回復して欲しいと言っても、相手は初めから、違法行為を知っていてしていることです」
無理ですよ。
貴方の資産は、既に処分されていますし、貴方の同意のもとで引き取った物を返す気持ちなど、業者には一ミリもありません。
本当に、「消費者センター」とかが、何のためにあり、何の仕事をしなくては、ならないのかが、分からなくなります。
年を取った、老人には、今の日本のことなんか、理解できないでしょう。
今の老人は、昔(昭和です)は働き盛りでしたが、今は定年退職して無職の老人です。
私は色々な人とお話をするので、理解しているのですが。
老人は、肩書がないのを非常に気にします。
「お仕事は?」
「無職です・・・」
と返答するのが苦痛なのです。
そこへ。
「これで、貴方も投資家です」
と、営業してきます。
その上、年間出資金に対して7%の配当です。
肩書と年間6回もの配当です。
年金で生きている老人は、2か月に一回しか来ない年金の無い月に、配当があるのはとても魅力的にうつります。
現代社会は、昭和の頑張って働いて嘘をつかない正直者が偉い。
なんて、メルヘンのようなお話は「漫画の中だけのお話」ということに気も付かない間に年を取っていくのです。
いいですか。
私が言いたいのは。
年を取った老人に、「欲をかくな」
ではなく。
ほぼ、99%が詐欺だと分かっているのに、CMを許可する放送局があり、また喜んで出演する役者(昭和からの老人役者)がいて、「ボーと」見ていると「本当か?」と思ってしまう老人のことは、仕方がないと思います。
でも、ここを読んでいる方々にも、親はいるでしょう。
親でなくても、身近に現在の日本には老人だらけのはずです。
少しでも、注意してあげてください。
と言っていても、すぐに被害が出てきます。
6時間も居座り・いいかげんな鑑定…強引に貴金属買い取る「押し買い」被害続々
「不用品を買います」と言って民家を訪れ、貴金属を出させて強引に安く買い取る「押し買い」の被害が増えている。
貴金属の価格高騰が背景にあるとみられる。中には強盗や窃盗事件に至ったケースもあり、警察当局が警戒を強めている。
クーリングオフで取り戻した貴金属や皿などを前に押し買いの状況を振り返る女性
(3日、群馬県伊勢崎市で)
「捨ててしまうお皿1枚でいいんです」
群馬県伊勢崎市の主婦(74)宅に、買い取り業者から電話があったのは今年10月。
「営業マン」は丁寧な言葉遣いの女性で、「ぜひ買わせてほしい」と粘り強く頼まれたため、訪問を受け入れた。
約束の日時に訪れたのは若い大柄の男。
主婦が事前に準備していた皿をスマートフォンで撮影すると、「会社で査定する間、貴金属も見たい」と切り出し、主婦がタンスなどから取り出した貴金属を虫眼鏡で鑑定し始めた。
男は「沖縄出身」「母は居酒屋経営」などと身の上話をしながら、6時間も居座った。
鑑定価格は、24金のネックレスが1万2000円、18金の指輪が8000円など。
アクセサリー28点と着物など計91点で6万円を提示された。
主婦は「こんなものか」と思って売ったが、翌日、売却額に疑問を持った家族に説得され、業者にクーリングオフ(契約解除)の電話を入れた。
まもなく段ボール箱に入れられた物品が自宅に届いた。
買い取り日に男から「計10万円を出す」と言われたが、売らなかった金の指輪とネックレスがあった。
後日、専門店で鑑定すると、2点で計25万円の値がついた。主婦は「すべていいかげんな鑑定だったのだろう」と憤る。
貴方の要らない物は、他人も要らないのです。
貴方以外の人でも、金や貴金属は、世界中でほぼ同じ価値があります。
ですから、「貴方の要らない物を買う」と言って上がり込み、貴金属を狙っているのです。
用心!用心!
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今回は、現場調査の探偵さんを募集しています。
(事務職にと履歴書を頂きましても、事務職は現在募集しておりません)
特殊なお仕事ですので、一週間ぶっ通しでの業務が多々あります。
その代わりに、有給の休みが、一週間又は、二週間と通しで休めるシステムです。
探偵・調査員募集、全国担当者 名古屋市内外担当者 募集
従業員募集
調査業務
やる気のある方は、数年で独立することも可能です。
募集受付は、北村調査事務所まで、履歴書と職務経歴書を、必ず郵送にてお送りください。
内容を精査の上でご連絡を差し上げます。
尚、当社選考に該当しない場合には、ご連絡も差し上げませんし、書類の返却も致しません。
但し、ご縁のなかった方の、履歴書、職務経歴書等は、即座にシュレッダーにかけて個人情報の保護には、万全の対応を致します。
くれぐれも、業務多忙ですので、お電話のお問い合わせ、突然のご来社はお控えください。
北村調査事務所
社員募集係
担当 代表 北村太郎
富士通の会計システムが引き起こした英郵便局スキャンダル
不一致を認識していた関係者も・・・
郵便局員らが経験した口座情報の不一致は、郵便局長だけでなく、ソフトウェアを熟知する人々も目撃していた。
1990年代後半から5年以上、6万の支店をカバーした富士通のホライゾントレーニングプロジェクトのチームリーダーだったジェズ・トンプソン氏はその一人だ。
「うまく動くこともあったけれど、多くの時は作動しなかった」とBBCの取材に答えた。
「これらのエラーを私はマネジャーに報告し、彼はその内容を毎週行われる富士通とポスト・オフィスが参加するミーティングで伝えていた」
どんなソフトウェアにもバグは付き物だが、今思えば、ホライゾンの導入を早まったのではないかと、トンプソン氏は振り返る。
ポスト・オフィスは和解後、ホライゾンスキャンダルの影響を受けた人々に「真摯(しんし)にお詫び」し、「公聴会で冤罪事件を生む結果となった問題が解き明かされ、過去の失敗が繰り返されないようにする」と声明を出した。
また、補償体制を整備。
これまでに2400人以上が申し立てを行っている。
一方、高等法院判事に「無数の問題を適切かつ完全に調査したようには見えない」と指摘され、公訴局に通報された富士通。
広報担当者は、公聴会に協力しているとし、「将来に向けて教訓を得るため、最大限の透明性のある情報を提供することを誓う」とコメントした。
アップデートされたホライゾンシステムは、今もポスト・オフィスの支局で使われており、同社と富士通の契約は2024年まで延長された。
富士通のITシステムはポスト・オフィス以外にも、英政府の中枢で採用されているからではないかと言われている。
そして現時点では、ポスト・オフィスも富士通も社員の責任は問われていない。
このスキャンダルの責任を負った人は誰一人としていないのだ。
取材:ケヴィン・ピーチー、トム・エスピナー、レベッカ・ワーン、コレッタ・スミス
(英語記事 Post Office scandal: What the Horizon saga is all about / Post Office scandal: 'I want someone else to be charged and jailed like I was' / Jailed Post Office worker: I wanted to kill myself)
(続く)
]]>富士通の会計システムが引き起こした英郵便局スキャンダル。
英郵便局スキャンダル、被害者救済に新展開 富士通は下院で証言へ。
「イギリス史上最大の冤罪(えんざい)事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルが、新たな局面を迎えている。
ケヴィン・ホーリンレイク郵便担当相は9日、有罪となった郵便局長らの上訴を迅速化する計画を「間もなく」明らかにすると発表した。
一方、郵便局に会計システムを提供していた富士通は来週、下院で証言する予定となっている。
ホーリンレイク氏は、富士通を含め、この事件で責任を負うと判断された者は、被害者補償の支払いなどにも当たるべきだとの見解を示した。
この事件では、1999年から2015年に、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられた。
窓口の現金とシステム上の記録額が合わなかったためだったが、実際の原因は、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥だった。
冤罪により、地域の郵便局の窓口業務を担っていた人々が、支店口座の不足額を埋め合わせるために借金したり、横領罪で収監されたりした。
(続く)
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富士通の会計システムが引き起こした英郵便局スキャンダル
2010年に有罪判決を受けた。収監された時は第2子を妊娠中だった。
「薬物中毒の人たち」と一緒に閉じ込められ「心底怖かった」と、BBCの取材中に涙ながらに語った。
「おなかに子供がいなかったら、自殺していた」
彼女が服役中、夫は地元で幾度か袋だたきにあった。
地元紙が彼女のことを「妊婦泥棒」と書いたためだという。
夫婦は引っ越したが、有罪判決のため家を借りるのも困難だった。
彼女は今も、有罪判決の取り消しのために闘っている。
(続く)
]]>富士通の会計システムが引き起こした英郵便局スキャンダル
「正義を望んでいる」
ノッティンガムシャー州のサットン・イン・アッシュフィールドの郵便局を妻と二人で5年間経営していたハリジンダー・ブトイさんは、20万8000ポンド(約3200万円)を盗んだ罪で投獄され、その後逆転無罪を勝ち取った一人だ。
「収監されたのは3年と3か月だったけれど、汚名をそそぐまでにかかった14年の実刑判決を受けた気分だ」とBBCの取材に答えた。
「無罪になったから終わりではない」
「正義を望んでいる」
「誰かが責任を取り、私のように収監されるべきだ」
1990年に富士通が買収した英コンピューター企業ICLが開発したホライゾンシステムは、1999年からポスト・オフィスに導入された。
しかし当初から問題が多発していた。
仕事を始めた最初の週、管理者がずっと隣にいたのにもかかわらず、すでに500ポンドの不足が生じたと、ブトイさんは言う。
「その時は何とも思わなかったけれど、その後も何度も似たようなことが起きた」
2005年にサリー州ウェストバイフリートで働きだしたシーマ・ミスラさんも、口座情報の不一致に気づいていた。
自分のお金で不足分を補充していたが、補えないほど多額の日もあった。
そして2008年の監査の結果、7万4000ポンド(約1100万円)の不足で停職処分になり、2010年に有罪判決を受けた。
収監された時は第2子を妊娠中だった。
(続く)
]]>富士通の会計システムが引き起こした英郵便局スキャンダル
大井真理子、アジアビジネス担当編集委員
「イギリス史上最大の冤罪(えんざい)事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルに、日本企業が関わっていることをご存じだろうか?
2000年から2014年に、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられた事件。
実際には、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で、窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が発生していた。
この事件では、地域の郵便局の窓口業務を担っていた人々が、支店口座の不足額を埋めるために借金したり、横領罪で収監されたりした。
これまでに72人の有罪判決が取り消されている。
また集団訴訟の結果、2019年12月に、郵政の窓口業務を担当する会社ポスト・オフィスが555人に対し、計5800万ポンド(約90億円)を支払うことで和解している。
長年、ポスト・オフィス側は「システムには問題がなかった」と主張したが、高等法院の判事は、システムのエラーや不良のため郵便局の支店口座で不一致が生じたと判断した。
今年2月14日からは、この事件に関する公聴会が開かれている。
年内続く予定で、ポスト・オフィスと富士通、そして英政府がシステムの欠陥を知っていたのかが焦点となっている。
しかし汚名をそそぐ前に亡くなった人も少なくない。
(続く)
]]>どう関係しているのか?
池上純平氏は東京大学を卒業後、2015年に富士通にシステムエンジニア(SE)として入社した。
「最先端の技術を使っているというよりは、昔の技術を使って大きいシステムを保守している現場を目の当たりにしました」
「最先端の生産性の高いシステム開発を経験できない気がして、成長できる環境を探して転職活動をしました」
と、池上氏は話す。
それでも富士通は、日本ではなお大きなIT企業だ。
「富士通の強みは政府との強いつながりだ」と中島氏は言う。
「政府との関係がなければ、競争性はない」
「自由で開かれた市場では、富士通のような会社は何十年も前に消えていたと私は思う」
富士通の対応に注目が集まるイギリスでは、現地法人がかつてのような政府の優遇を受け続けることは難しそうだ。
(英語記事 How a Japanese firm became part of the Post Office scandal)
(続く)
]]>どう関係しているのか?
日本国内でも問題に。
富士通のソフトウェアは、日本国内でも話題になっている。
昨年は、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するサービスで、別の人の証明書が発行される不具合が相次いだ。
また2020年には、東京証券取引所と富士通が共同開発したシステムの障害で、株式全銘柄の売買が終日停止となった。
2005年にも東証が誤発注を取り消せず、400億円を超える損失が出たが、当時の基幹システムを開発したのは富士通だった。
また、2002年のみずほ銀行のシステム障害では、富士通など3社が批判を浴びた。
NTTとマイクロソフトで勤務していたソフトウェア・エンジニアの中島聡氏は、「エンジニアを正社員として雇いたがらないビジネスモデル」に原因があると言う。
終身雇用制が根強い日本では、アメリカのように社内でエンジニアを雇用すると固定費が増えてしまうため、企業は社外のシステムインテグレーションベンダー(SIer)に外注してきた。
その結果、多重の下請け構造が生まれ、クオリティーにも影響がでていると言う。
(続く)
]]>どう関係しているのか?
長年IT業界を取材しているトニー・コリンズ氏は、「ポスト・オフィスはホライゾンという失敗作を押し付けられた」と話した。
2004年には、富士通UKは国民保健サービス(NHS)のデジタル化を他3社と任される。
しかし度重なる遅れのためNHSが契約を断ち切ると、富士通は訴訟を提起。
NHSが敗訴し、イギリス政府は7億ポンドの支払いを命じられた。
その時の経験から、ポスト・オフィスのことで富士通を訴えることを避けているのではないか、と言う専門家もいる。
しかしこれほどの問題を抱えているにもかかわらず、英政府は富士通を断ち切るつもりはないとコリンズ氏は言う。
「もし富士通がポスト・オフィスのプラグを抜けば、そういうことはしないだろうが、郵便局は機能しなくなる」
「政府は富士通なしでやっていけない」
コリンズ氏によると、富士通は税務当局、歳入税関庁(HMRC)、労働・年金省などの政府機関に大規模なITシステムを提供しているという。
(続く)
]]>どう関係しているのか?
「富士通なしにはまわらない」
郵便局スキャンダル後も、富士通UKは英政府から受注を続けている。
政府の契約などを分析している英タッセルによると、富士通は過去4年間で101件の契約を獲得し、総額は20億ポンドに上る。ホライズンの延長契約には9500万ポンドが支払われた。
ただ、富士通側が開発したシステムには、ホライゾン以前から問題が生じていた。
たとえば1999年に富士通ICLは、英治安判事裁判所の事案管理ソフトウェア「リブラ」の開発契約を1億8400万ポンドで受注したが、予想の約3倍のコストがかかった上、最終的に会計検査院はリブラについて、基本的な財務情報も提示できないと結論付けた。
ホライゾンは同時期にポスト・オフィスに導入されたが、その問題点はすでに知られていた。
なぜなら、ホライゾンは元々は1994年に発表された給付金支払いの自動システムに使われるはずだったが、その基準をクリアできていなかったからだ。
(続く)
]]>どう関係しているのか?
国際競争力を付けるための補助金制度が整えられ、企業連合は1976年までに約570億円の補助金を受けた。
政府のバックアップを受け、日本企業は海外で買収を繰り返した。
当時の為替レートも手助けとなった。
ちょうどその頃、イギリスではICLが金銭問題を抱え出した。
1981年に赤字を出した際、当時のマーガレット・サッチャー首相は支援を拒んだと言われている。
よって、富士通とICLは完璧な組み合わせだった。
ICLを買収した富士通は、イギリスで並外れた存在感と英政府との緊密な関係を得た。
一社応札のかたちで政府から受注することも多かった。
「富士通ICLは英サプライヤーとしてイギリス政府に優遇されていた」と、ソフトウェアコンサルタントのジェイムズ・クリスティ氏は話す。
「私がIBMに勤めていた時、我々はスコットランドでコンピューターを作っているのにアメリカ企業として扱われ、日本でコンピューターを作っているICLがイギリス企業として扱われるのは皮肉だと同僚と笑っていた」と言う。
(続く)
]]>どう関係しているのか?
「日本には言うな」
「富士通UKは、名前が変わっただけで、今でもICLのままだ」
と言うのは、匿名ならと取材に応じてくれた元社員。
彼女いわく、2004年から2008年まで富士通UKの社長だったデイヴィッド・コートリー氏の口癖は。
「Keep Japan out(日本には言うな)」だった。
入社当初、同僚の多くが日本に一度も行ったことがないことを知って、彼女は驚いたという。
ICLと富士通の関係は何十年も前にさかのぼり、両社のオペレーションには似ている部分も多い。
1970年代、日本とイギリス両国は米IBMに対抗しようとしていた。英政府はICLを設立した。
日本では通産省(当時)による行政指導の下、1972年3月に国内6社が3つの企業連合
(富士通・日立、日本電気・東芝、三菱電機・沖電気)
を構成し、技術研究組合を創立した。
(続く)
]]>どう関係しているのか?
そして今週、再び取材依頼を断られた際のコメントは以下のようなものだった。
「富士通はこの問題を厳粛に受け止めています」
「法定調査では長年に及ぶ複雑で機微な出来事の調査が進められており、英国子会社が全面的に協力しております」
「調査への影響を考慮して、これ以上のコメントは差し控えさせて頂きます」
と述べた。
裁判になるまで、本当に本社のトップが知らなかったのだろうか?。
疑問に思う人も多いだろう。
しかし現地法人の社員と話すと、そうだとしてもあまり驚きはない。
(続く)
]]>どう関係しているのか?
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どう関係しているのか?
大井真理子、BBCニュース(東京)
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最近、多くなってきた「お問い合わせ」で大変困惑しています。
配偶者の「浮気・不倫」調査をして欲しいというお問い合わせですが。
お見積りを出すにしても。
? スタートの場所
(自宅住所、見積もりの状態ですから大体が分かれば良いので正確にはいりません、大体が分かればいいのです)
? スタートの時間
(貴方の配偶者の動きのパターンが分からなければ、何時からスタートしたら良いか分かりません)
➂ 終了の時間
(せめて、貴方の配偶者が帰宅する時間ぐらいお教えください。終了時間が判明します)
? 配偶者の仕事の時間
(調査対象者が仕事をしている時は、調査の必要性が無い場合が多いのでお聞きしたいのです)
➄ 配偶者の仕事をしている会社
(会社の帰りを調査する場合は、会社場所と企業名が必要です)
? 配偶者の写真を持っているかいないか?
(貴方は見分けがつくでしょうが、探偵は見たこともありません)
? 配偶者と同居しているのか、別居中なのかをお教えください。
? 別居中ならば、上記の?〜➂は言えなくて当然です。
?〜?までの全てを伝えて頂かなくて、見積もりは不可能です。
配偶者が住んでいる場所も分からずに「浮気調査・不倫調査」を受けるまともな探偵社はありません。
唯一、受けるとしたら、「超いい加減な探偵社」でしょう。
報告書を見たことがありますが、報告書は出していますが。
その内容は。
「対象者の動き無し。以上」
として、自宅の映像が映っているだけでした。
当然、他社の報告書を見たということは、その依頼者様が弊社に、その報告書を持ってご来社されたからです。
お話をお聞きすると、自宅住所しか教えないで調査を依頼したそうです。
(そりゃ、売り上げが欲しいだけの探偵社は受けてしまうでしょう)
(調査を受けた段階で、そのような調査報告書になるのは分かっていてです)
弊社では、なぜそのような結果になったのか、細かくお教えしましたが、人は色々ですから大変でした。
まあ、一部のご相談者様のことですから、大多数のご相談者様やご依頼者様は、きちんと「調査がしやすいように、条件を開示してくださる」のでありがたいのですが、一部の変わった方のせいで無駄な時間を使うのは、誠実な依頼者様にそのしわ寄せが行きますので、よくお考えください。
ご協力を宜しくお願い致します。
北村調査事務所
代表 北村太郎
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世間は、「ビックモーター」を叩いていますね!
でも、ビックモーターはまだ、200万円の車を120回払いのローンで300万万円以上の支払いにして売ってみたり、お客様の車を壊して詐欺をしたりしているだけで、まだ可愛いものです。
なにせ、車という、商品がバカ高くても、手元にあるからです。
それに比べて、「自宅に上がり込み、貴金属を馬鹿みたいに安く持ち去る業者は・・・・・」
いくらかのお金を置いていくとはいえ、「盗賊」のようなものです。
いつまで地上波のTVは、CMを垂れ流して行くつもりでしょうか?
そして、社会問題になり、自社のCM枠が無くなった瞬間に「ビックモーター事件」のように叩くのでしょうね!
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
(貴方が、いらないと手放す物は、他人様はもっといらないのです)
(人の着物を高く買っても、損をするだけで、利益は出ません)
(着物を本業にしている業者が、「高価買取は詐欺」とうたっているのですから間違いがありません)
最近特に増えたTVのCMは、(〇くちゃん)です。
名前を連呼しています。
有名芸能人を使って、年寄りが見るだろう番組で社名を連呼しています。
いずれ、被害者が大量に出て社会問題になるであろうビジネス(?)をTV業界には審査はないのでしょうか?
そういえば、今日からまた、新しい買取業者の宣伝が増えましたね。
ネットにスポンサーを取られて久しいのは、理解できますが、自分で自分の業界を汚しているのが気付かないのでしょうか?
〇ナ〇ナ「着物高価買取します」ですって。
貴方の要らない着物を高価買取して、TVCM垂れ流してコストをバンバンかけて、利益が出るか考えてください。
あれば、CMを垂れ流していませんね。
気にいっているので、何度ものせますが。
暴力はないとしても、やっていることは同じです。
私がこの啓蒙を続けている間に、TVのCMが私の知る限りで、3本増えました。
(全て違う業者です)
(切手の高価買取)
(着物の高価買取)
(皿の高価買取)
(宝石の高価買取)
全て、年配者が家庭で持て余しているものばかりです。
自宅に上がり込んだら、後は・・・・・・
これだけ言っても分からない人が多いから、TVのCMが増えるのでしょうね。
本来ならば、着物屋様は、自分の所で売っている商品の値打ちが下がるようなことは言うのは可笑しなはなしですが。
わざわざ、着物の高価買取は、再販のメリットがない(需要が無い)ので、TVでの「着物の高価買取は有り得ない」とまで情報発信している時代です。
いい加減に、TV業界も厳しいのは分かりますが(広告収入が、ネット広告に抜かれて久しい)
そんなCMを野放しにしていて、どこまで被害者を増やすつもりなのでしょう。
公共の電波を使い「詐欺行為」を知らなかったは、通用しないでしょう。
でも、「詐欺行為だから、被害を回復して欲しいと言っても、相手は初めから、違法行為を知っていてしていることです」
無理ですよ。
貴方の資産は、既に処分されていますし、貴方の同意のもとで引き取った物を返す気持ちなど、業者には一ミリもありません。
本当に、「消費者センター」とかが、何のためにあり、何の仕事をしなくては、ならないのかが、分からなくなります。
年を取った、老人には、今の日本のことなんか、理解できないでしょう。
今の老人は、昔(昭和です)は働き盛りでしたが、今は定年退職して無職の老人です。
私は色々な人とお話をするので、理解しているのですが。
老人は、肩書がないのを非常に気にします。
「お仕事は?」
「無職です・・・」
と返答するのが苦痛なのです。
そこへ。
「これで、貴方も投資家です」
と、営業してきます。
その上、年間出資金に対して7%の配当です。
肩書と年間6回もの配当です。
年金で生きている老人は、2か月に一回しか来ない年金の無い月に、配当があるのはとても魅力的にうつります。
現代社会は、昭和の頑張って働いて嘘をつかない正直者が偉い。
なんて、メルヘンのようなお話は「漫画の中だけのお話」ということに気も付かない間に年を取っていくのです。
いいですか。
私が言いたいのは。
年を取った老人に、「欲をかくな」
ではなく。
ほぼ、99%が詐欺だと分かっているのに、CMを許可する放送局があり、また喜んで出演する役者(昭和からの老人役者)がいて、「ボーと」見ていると「本当か?」と思ってしまう老人のことは、仕方がないと思います。
でも、ここを読んでいる方々にも、親はいるでしょう。
親でなくても、身近に現在の日本には老人だらけのはずです。
少しでも、注意してあげてください。
と言っていても、すぐに被害が出てきます。
「食器買い取る」と訪問したはずが貴金属を要求、拒むと「どうして売らないのか」と恫喝!
神奈川県は、川崎市の訪問購入業者「UB」が特定商取引法に違反したとして、21日から9か月間の一部業務停止命令と、金生剛(キムセンガン)代表取締役に9か月間の業務禁止命令を出した。
訪問購入業者に業務停止を命令するのは県内で初めて。
発表によると、同社は「食器を買い取る」などと電話して消費者の自宅を訪問。
事前に貴金属を買い取る意思を告げていなかったにもかかわらず、その場で。
「貴金属はないか。あれば買い取る」
と勧誘。
拒む消費者には「どうして売らないのか」と恫喝(どうかつ)し、買い取っていた。
県消費生活課は「『何でも買い取る』と電話し、訪問後に貴金属の売却を迫る事業者には注意してほしい」と呼びかけている。
貴方の要らない「食器」は全員が要らないのです。
自宅に上がり込む為の抗弁に過ぎません。
用心、用心!
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今回は、現場調査の探偵さんを募集しています。
(事務職にと履歴書を頂きましても、事務職は現在募集しておりません)
特殊なお仕事ですので、一週間ぶっ通しでの業務が多々あります。
その代わりに、有給の休みが、一週間又は、二週間と通しで休めるシステムです。
探偵・調査員募集、全国担当者 名古屋市内外担当者 募集
従業員募集
調査業務
やる気のある方は、数年で独立することも可能です。
募集受付は、北村調査事務所まで、履歴書と職務経歴書を、必ず郵送にてお送りください。
内容を精査の上でご連絡を差し上げます。
尚、当社選考に該当しない場合には、ご連絡も差し上げませんし、書類の返却も致しません。
但し、ご縁のなかった方の、履歴書、職務経歴書等は、即座にシュレッダーにかけて個人情報の保護には、万全の対応を致します。
くれぐれも、業務多忙ですので、お電話のお問い合わせ、突然のご来社はお控えください。
北村調査事務所
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担当 代表 北村太郎
「手続代理人」1%にも満たず
代理人は、できるだけ子どもの本当の気持ちを聞き取り、子どもの意見を文書にまとめたり、子ども自身が意見を陳述する手助けをしたりする。
子どもと面接ができる家裁の調査官よりも継続的に子どもに関わり、子どもの利害関係のために動けるという特徴がある。
ただ、制度は普及していない。
制度に詳しい名古屋大学大学院の原田綾子教授(法社会学)によると、事件が複雑になる可能性や、代理人への費用負担が発生する懸念から、裁判官が選任に消極的な傾向があるという。
原田教授は、
「今回の民法改正案には、親の責務として『子の人格の尊重』が改めて規定され、子どもの意見表明権を保障する必要性が高まった」
「司法関係者全体が、これまで以上に、子どもの司法参加を促す態勢の整備をしてほしい」
と話している。
(杉原里美)
出典・朝日新聞社
(続く)
]]>「手続代理人」1%にも満たず
朝日新聞記者の取材を受けて、最高裁が過去の事例を調べた。
制度が始まった13年は8人。
徐々に増えて21年には70人に達したが、22年は51人に減少。
最高裁によると、22年に家庭裁判所で受け付けた新規の面会交流調停だけでも1万2876件あり、「子どもの手続代理人」が選任された割合は1%にも満たない。
親権者の指定・変更の審判や調停、離婚訴訟など「子どもの手続代理人」をつけられる家事事件全体ではさらに低くなる。
今年は1月末時点で1人だという。
子どもの手続代理人制度は、家事事件手続法に定められ、13年1月に施行された。
親権者や監護者をどちらにするか、別居親と面会交流するかどうかなど、未成年の子どもが影響を受ける司法手続きでは、父母とは別に子どもの代理人となる弁護士を手続代理人として、裁判官が選任できる。
(続く)
]]>「手続代理人」1%にも満たず
子どもが影響を受ける離婚をめぐる調停や審判などの司法手続きで、弁護士が子どもの意見表明を援助する。
「子どもの手続(てつづき)代理人」
2013年の制度施行後、裁判官が代理人を選任した子どもの数が346人にとどまることが、最高裁判所の調査でわかった。
離婚後も共同親権を認める法改正で、子どもの人格の尊重が求められる中、制度の普及が鍵になりそうだ。
(続く)
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最近、多くなってきた「お問い合わせ」で大変困惑しています。
配偶者の「浮気・不倫」調査をして欲しいというお問い合わせですが。
お見積りを出すにしても。
? スタートの場所
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? スタートの時間
(貴方の配偶者の動きのパターンが分からなければ、何時からスタートしたら良いか分かりません)
➂ 終了の時間
(せめて、貴方の配偶者が帰宅する時間ぐらいお教えください。終了時間が判明します)
? 配偶者の仕事の時間
(調査対象者が仕事をしている時は、調査の必要性が無い場合が多いのでお聞きしたいのです)
➄ 配偶者の仕事をしている会社
(会社の帰りを調査する場合は、会社場所と企業名が必要です)
? 配偶者の写真を持っているかいないか?
(貴方は見分けがつくでしょうが、探偵は見たこともありません)
? 配偶者と同居しているのか、別居中なのかをお教えください。
? 別居中ならば、上記の?〜➂は言えなくて当然です。
?〜?までの全てを伝えて頂かなくて、見積もりは不可能です。
配偶者が住んでいる場所も分からずに「浮気調査・不倫調査」を受けるまともな探偵社はありません。
唯一、受けるとしたら、「超いい加減な探偵社」でしょう。
報告書を見たことがありますが、報告書は出していますが。
その内容は。
「対象者の動き無し。以上」
として、自宅の映像が映っているだけでした。
当然、他社の報告書を見たということは、その依頼者様が弊社に、その報告書を持ってご来社されたからです。
お話をお聞きすると、自宅住所しか教えないで調査を依頼したそうです。
(そりゃ、売り上げが欲しいだけの探偵社は受けてしまうでしょう)
(調査を受けた段階で、そのような調査報告書になるのは分かっていてです)
弊社では、なぜそのような結果になったのか、細かくお教えしましたが、人は色々ですから大変でした。
まあ、一部のご相談者様のことですから、大多数のご相談者様やご依頼者様は、きちんと「調査がしやすいように、条件を開示してくださる」のでありがたいのですが、一部の変わった方のせいで無駄な時間を使うのは、誠実な依頼者様にそのしわ寄せが行きますので、よくお考えください。
ご協力を宜しくお願い致します。
北村調査事務所
代表 北村太郎
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新しいCMになりました!
CMの文言が変わりましたね!
「着物高価買取」とは言わず、「何でも高く買います」に変わりました。
だってね、「貴方が要らない着物は皆が要らない」ので「買っても不良在庫」にしかなりません。
でも頑張って「〇〇ちゃんだね」と店名を連呼しています。
知らない人を家に上げてはいけません。
冷静になって考えてくださいよ。
「何でも高く買っていたら、商売は一日で潰れますよ」
なのに、堂々と。
「何でも高く買います」と言うのは、「今から騙しますよ!」と言っているようなものです。
老人だけの暮らしだと判明すると、強盗団に名簿が流れますよ。
私達「探偵業者」も昔(昭和〜平成の初期)まで、「名簿屋」を使ったものですが、最近では、DMで「そんな名簿流通したら・・・」
と思わせる売り込みがあります。
悪いことは言わないので、貴方の不用品を「高額買取」する人はいません。
いたとしたら、貴方には知らせない「やましい事」を考えている人だけです。
それを分かっていて、買取の査定を女性を並べているところもあります。
(誰が並んでいても、ビジネスモデルは変わりません!)
(貴方が、いらないと手放す物は、他人様はもっといらないのです)
(人の着物を高く買っても、損をするだけで、利益は出ません)
(着物を本業にしている業者が、「高価買取は詐欺」とうたっているのですから間違いがありません)
(自分で自分の首をしめるつもりでの、発信だと思います)
(それほど、憤っているのです!)
最近特に増えたTVのCMは、(〇くちゃん)です。
名前を連呼しています。
有名芸能人を使って、年寄りが見るだろう番組で社名を連呼しています。
いずれ、被害者が大量に出て社会問題になるであろうビジネス(?)をTV業界には審査はないのでしょうか?
そういえばまた、新しい買取業者の宣伝が増えましたね。
ネットにスポンサーを取られて久しいのは、理解できますが、自分で自分の業界を汚しているのが気付かないのでしょうか?
あれば、CMを垂れ流していませんね。
気にいっているので、何度ものせますが。
暴力はないとしても、やっていることは同じです。
私がこの啓蒙を続けている間に、TVのCMが私の知る限りで、3本増えました。
(全て違う業者です)
今日は、また新しい買取業者が増えていました。
いずれも、貴方の要らない物を「高価買取します」と同じ言葉を使っていますが。
今なら「買取30%アップ」とか言っています。
いやいや。
少しは考えてください。
貴方の要らない物は、「誰もいらない」のです。
(切手の高価買取)
(着物の高価買取)
(皿の高価買取)
(宝石の高価買取)
全て、年配者が家庭で持て余しているものばかりです。
自宅に上がり込んだら、後は・・・・・・
これだけ言っても分からない人が多いから、TVのCMが増えるのでしょうね。
本来ならば、着物屋様は、自分の所で売っている商品の値打ちが下がるようなことは言うのは可笑しなはなしですが。
わざわざ、着物の高価買取は、再販のメリットがない(需要が無い)ので、TVでの「着物の高価買取は有り得ない」とまで情報発信している時代です。
いい加減に、TV業界も厳しいのは分かりますが(広告収入が、ネット広告に抜かれて久しい)
そんなCMを野放しにしていて、どこまで被害者を増やすつもりなのでしょう。
公共の電波を使い「詐欺行為」を知らなかったは、通用しないでしょう。
でも、「詐欺行為だから、被害を回復して欲しいと言っても、相手は初めから、違法行為を知っていてしていることです」
無理ですよ。
貴方の資産は、既に処分されていますし、貴方の同意のもとで引き取った物を返す気持ちなど、業者には一ミリもありません。
本当に、「消費者センター」とかが、何のためにあり、何の仕事をしなくては、ならないのかが、分からなくなります。
年を取った、老人には、今の日本のことなんか、理解できないでしょう。
今の老人は、昔(昭和です)は働き盛りでしたが、今は定年退職して無職の老人です。
私は色々な人とお話をするので、理解しているのですが。
老人は、肩書がないのを非常に気にします。
「お仕事は?」
「無職です・・・」
と返答するのが苦痛なのです。
そこへ。
「これで、貴方も投資家です」
と、営業してきます。
その上、年間出資金に対して7%の配当です。
肩書と年間6回もの配当です。
年金で生きている老人は、2か月に一回しか来ない年金の無い月に、配当があるのはとても魅力的にうつります。
現代社会は、昭和の頑張って働いて嘘をつかない正直者が偉い。
なんて、メルヘンのようなお話は「漫画の中だけのお話」ということに気も付かない間に年を取っていくのです。
いいですか。
私が言いたいのは。
年を取った老人に、「欲をかくな」
ではなく。
ほぼ、99%が詐欺だと分かっているのに、CMを許可する放送局があり、また喜んで出演する役者(昭和からの老人役者)がいて、「ボーと」見ていると「本当か?」と思ってしまう老人のことは、仕方がないと思います。
でも、ここを読んでいる方々にも、親はいるでしょう。
親でなくても、身近に現在の日本には老人だらけのはずです。
少しでも、注意してあげてください。
と言っていても、すぐに被害が出てきます。
「食器買い取る」と訪問したはずが貴金属を要求、拒むと「どうして売らないのか」と恫喝!
神奈川県は、川崎市の訪問購入業者「UB」が特定商取引法に違反したとして、21日から9か月間の一部業務停止命令と、金生剛(キムセンガン)代表取締役に9か月間の業務禁止命令を出した。
訪問購入業者に業務停止を命令するのは県内で初めて。
発表によると、同社は「食器を買い取る」などと電話して消費者の自宅を訪問。
事前に貴金属を買い取る意思を告げていなかったにもかかわらず、その場で。
「貴金属はないか。あれば買い取る」
と勧誘。
拒む消費者には「どうして売らないのか」と恫喝(どうかつ)し、買い取っていた。
県消費生活課は「『何でも買い取る』と電話し、訪問後に貴金属の売却を迫る事業者には注意してほしい」と呼びかけている。
貴方の要らない「食器」も「着物」も「切手」は全員が要らないのです。
自宅に上がり込む為の抗弁に過ぎません。
用心、用心!
]]>
今回は、現場調査の探偵さんを募集しています。
(事務職にと履歴書を頂きましても、事務職は現在募集しておりません)
特殊なお仕事ですので、一週間ぶっ通しでの業務が多々あります。
その代わりに、有給の休みが、一週間又は、二週間と通しで休めるシステムです。
探偵・調査員募集、全国担当者 名古屋市内外担当者 募集
従業員募集
調査業務
やる気のある方は、数年で独立することも可能です。
募集受付は、北村調査事務所まで、履歴書と職務経歴書を、必ず郵送にてお送りください。
内容を精査の上でご連絡を差し上げます。
尚、当社選考に該当しない場合には、ご連絡も差し上げませんし、書類の返却も致しません。
但し、ご縁のなかった方の、履歴書、職務経歴書等は、即座にシュレッダーにかけて個人情報の保護には、万全の対応を致します。
くれぐれも、業務多忙ですので、お電話のお問い合わせ、突然のご来社はお控えください。
北村調査事務所
社員募集係
担当 代表 北村太郎
ポストオフィス最高顧問弁護士の依頼でホライズンの調査を担当した法廷監査事務所セカンドサイト社長だったロン・ワーミントン氏は筆者に。
「富士通はICLを買収した時に問題(ホライズン)を受け継いだ」
「それはひどいものだった」
「修復されたバグやエラーに関する情報を抱え込んだ責任がいったい誰にあるのか私には分からない」
と打ち明けた。
問題の核心はここにある。
「システムに欠陥があることを抱え込んだのは誰なのか責任の所在が明らかになることを願っている」
「富士通が自主的にホライズンの欠陥のため冤罪に苦しんだ被害者に名誉ある補償を行えば、非常に好意的に受け止められるだろう」
富士通にはまだそうする機会が残されているが、もう時期を失したのかもしれない。
(続く)
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システムに欠陥があることを抱え込んだのは誰なのか?
英国国教会の司祭でもあるヴェネルズ氏はホライズンの欠陥を調査するよう圧力を受けていた。
富士通は1998年、ホライズンを開発した英国企業ICLを完全子会社化した。
68年に世界の主要メーカーに対抗できる英国のコンピューター産業を育てるため設立されたICLは大型コンピューターシステムやソフトウェアなどを手掛けていたが、国際競争力を失っていた。
富士通英国ソフトウェア・サポート・センターに01〜04年にかけ勤務したリチャード・ロール氏の証言では一晩で50万件もの修正が行われることが度々あった。
ロール氏は。
「ホライズンがクソだということはみんな知っていた」
「システムを一から書き直す必要があったが、そのようなことは起きなかった」
「そのための資金もリソースもなかったからだ」
という。
(続く)
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2012〜2019年にかけてポストオフィスの最高経営責任者(CEO)を務め、サービスの近代化と合理化を進めたポーラ・ヴェネルズ氏について、100万人以上の人々が大英帝国勲章のコマンダー(CBE)を剥奪するよう署名活動を展開。
恥知らずのヴェネルズ氏も世論の批判にさらされ、CBEの返上をチャールズ国王に申し出た。
受章の理由は「ポストオフィスへの貢献と慈善活動」だった。
ポストオフィスと富士通は負担すべき開発コストを馬鹿正直な民間郵便局長に押し付けた。
最初から局長を犯罪者扱いし、ポストオフィスの捜査権と公訴権を乱用して不法な取り立てが行われた。
弁護士費用がべらぼうに高い英国では社会的弱者は泣き寝入りするしかない。
主犯はホライズンを運用したポストオフィスだが、富士通はどこまで責任を負うべきなのか。
(続く)
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全国民間郵便局長連盟幹部マイケル・ルドキン氏は08年8月、富士通英国のオフィスを訪れ、ホライズン担当の技術者が端末から民間郵便局長の口座を操作するデモンストレーションを目撃した。
その翌日、4万4000ポンドの現金不足が見つかったとポストオフィスの抜き打ち検査を受けた。
妻のスーザンさんは不正会計罪で起訴され、有罪判決を受けた。
ホリンレイク氏は8日、下院で富士通について。
「このスキャンダルに責任があると証明された者は被害者救済のためのすべての支払いについて義務を負うべきだ」
と答弁した。
最初から完全無欠なIT(情報技術)システムなど存在しない。
バグや欠陥を見つけて、そのたび更新するのが当たり前だが、ポストオフィスは「ホライズンに欠陥はない」と起訴を続けた。
※
公聴会では、郵便局長に非が無いことは理解していたが、富士通側の非を認めない為に、富士通が納品した機械の正当性を主張したことを「冤罪を作った原因だった」と認めている。
BBCニュースライブ提供
(続く)
]]>従業員に通知
動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は、親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)が同アプリを手放さない限り米国内での利用を禁止する法案が米下院で可決された後も、ユーザーデータ保護のアプローチに変更はないと従業員に通知した。
TikTokは従業員宛ての文書で「当社の戦略に変わりはない」
「国家安全保障に関する懸念に対処する最善の方法は、第三者による強固な監視と審査、検証を伴う、透明性のある米国ユーザーデータ・システムの米国ベースの保護だと引き続き考えている」
と説明した。
文書はブルームバーグが確認した。
下院は13日、超党派の支持を得て同法案を可決した。
米国で1億7000万人のユーザーを抱えるTikTokを巡っては、議員や政治家が国家安全保障上の脅威とみなしている。
ただ、上院で可決されるかどうかは不透明だ。
上院民主党のシューマー院内総務は今のところ同法案への支持を控えており、共和党のポール議員などは反対を表明している。
TikTokは従業員宛ての文書で、上院に法案を可決させないよう働きかける方針を改めて表明。
下院の法案可決に「失望した」とコメントし、「われわれはこの結果を予期していたが、委員会と下院の投票は長いプロセスの始まり(終わりではない)であることを再度強調しておきたい」とした。
(続く)
]]>富士通のシステムが招いた巨大「冤罪」事件に英国民の怒りが沸騰
グリフィス氏ら少なくとも4人が自殺した。
これまでに覆った有罪判決はわずか93件だ。
「彼らが行ったことを(ドラマで)視て誰もがショックを受けている」
「実際にそれを見たり、またその話を聞いたりすれば、いかにひどい誤審だったかが分かる」
「今こそ、無実の元民間郵便局長らに正義がもたらされることが重要だ」
とスナク首相は話した。
ケビン・ホリンレイク英企業・市場・中小企業担当閣外相はX(旧ツイッター)に。
「すでに分かっている被害者全員が最高16万8000ポンドの暫定的な支払いを受け、スキームの対象者の100%が提示を受け、80%以上が受諾している」
「すでに分かっている被害者の64%が完全和解を受諾したが、さらに多くのことを行うため日夜努力している」と投稿した。
(続く)
]]>富士通のシステムが招いた巨大「冤罪」事件に英国民の怒りが沸騰
少なくとも4人の元民間郵便局長が自殺!
リシ・スナク英首相は7日、英BBC放送の政治番組でアレックス・チョーク司法相が元民間郵便局長らの冤罪を晴らすとともに、ポストオフィスから公訴権を取り上げることを検討しているかと司会者から質問されて。
「法的な複雑さがあるのは明らかだが、司法相はそのような分野を検討している」
と答えた。
13年間、民間郵便局長を務めた元クリケット選手マーティン・グリフィス氏はホライズンの端末から現金不足が生じるようになり、不足分計8万ポンドを支払った。
13年5月、目出し帽をかぶった2人組の強盗に3万9000ポンドを奪われ、防犯を怠ったとして経営権を剥奪された。
強奪金の一部負担も求められ、心が折れたグリフィス氏は自ら命を絶った。
(続く)
]]>富士通のシステムが招いた巨大「冤罪」事件に英国民の怒りが沸騰
ロンドン警視庁の発表は。
「偽証罪と偽計業務妨害罪の可能性について捜査中だ」
「これらの犯罪の可能性はポストオフィスによって行われた捜査や起訴から生じたものだ」
「訴追や民事訴訟の結果として民間郵便局長らから回収された資金についても、これらの訴追によってもたらされた詐欺罪の可能性を捜査している」という。
この事件では元民間郵便局長が集団訴訟を起こし、2019年12月、ロンドンの高等法院でポストオフィスは元局長555人に対し5800万ポンドを支払うことで和解が成立。
判事は「富士通社員が提出したホライズンの欠陥に関する証拠の信憑性に重大な懸念がある」と検察当局に書類を送付し、ロンドン警視庁は偽証の疑いで富士通元社員2人を事情聴取している。
地位も財産も信用もすべて失った民間郵便局長らが無実を証明するまでの約23年に及ぶ闘いを描いた英民間放送ITVのテレビドラマ『ミスター・ベイツ vsポストオフィス』が1月1日から4日連続で放映された。
これまで動きが鈍かったロンドン警視庁の反応はドラマの放映でポストオフィスや富士通への批判が一段と高まることに備えたためだろう。
(続く)
]]>富士通のシステムが招いた巨大「冤罪」事件に英国民の怒りが沸騰
富士通社員が出した証拠の信憑性に重大な懸念も。
英スナク政権や警察は、国民の批判に押される形で「被害者」の救済と捜査を加速。
【木村正人(国際ジャーナリスト)】
[ロンドン発]富士通が提供した英国のポストオフィス
(郵便事業のうち窓口業務を引き受ける国有非公開会社)
の勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で、民間郵便局長ら700人以上が「現金を横領した」などの疑いをかけられ冤罪になった事件。
これについてロンドン警視庁は5日、無実の民間郵便局長らから不足分の資金を違法に取り立てたポストオフィスの行為が詐欺罪に当たるかどうか捜査していることを明らかにした。
※
後述するが、英国の司法制度は、日本と違う、(日本も昔は同じだった)
(続く)
]]>
最近、多くなってきた「お問い合わせ」で大変困惑しています。
配偶者の「浮気・不倫」調査をして欲しいというお問い合わせですが。
お見積りを出すにしても。
? スタートの場所
(自宅住所、見積もりの状態ですから大体が分かれば良いので正確にはいりません、大体が分かればいいのです)
? スタートの時間
(貴方の配偶者の動きのパターンが分からなければ、何時からスタートしたら良いか分かりません)
➂ 終了の時間
(せめて、貴方の配偶者が帰宅する時間ぐらいお教えください。終了時間が判明します)
? 配偶者の仕事の時間
(調査対象者が仕事をしている時は、調査の必要性が無い場合が多いのでお聞きしたいのです)
➄ 配偶者の仕事をしている会社
(会社の帰りを調査する場合は、会社場所と企業名が必要です)
? 配偶者の写真を持っているかいないか?
(貴方は見分けがつくでしょうが、探偵は見たこともありません)
? 配偶者と同居しているのか、別居中なのかをお教えください。
? 別居中ならば、上記の?〜➂は言えなくて当然です。
?〜?までの全てを伝えて頂かなくて、見積もりは不可能です。
配偶者が住んでいる場所も分からずに「浮気調査・不倫調査」を受けるまともな探偵社はありません。
唯一、受けるとしたら、「超いい加減な探偵社」でしょう。
報告書を見たことがありますが、報告書は出していますが。
その内容は。
「対象者の動き無し。以上」
として、自宅の映像が映っているだけでした。
当然、他社の報告書を見たということは、その依頼者様が弊社に、その報告書を持ってご来社されたからです。
お話をお聞きすると、自宅住所しか教えないで調査を依頼したそうです。
(そりゃ、売り上げが欲しいだけの探偵社は受けてしまうでしょう)
(調査を受けた段階で、そのような調査報告書になるのは分かっていてです)
弊社では、なぜそのような結果になったのか、細かくお教えしましたが、人は色々ですから大変でした。
まあ、一部のご相談者様のことですから、大多数のご相談者様やご依頼者様は、きちんと「調査がしやすいように、条件を開示してくださる」のでありがたいのですが、一部の変わった方のせいで無駄な時間を使うのは、誠実な依頼者様にそのしわ寄せが行きますので、よくお考えください。
ご協力を宜しくお願い致します。
北村調査事務所
代表 北村太郎
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最近特に増えたTVのCMは、(〇くちゃん)です。
名前を連呼しています。
有名芸能人を使って、年寄りが見るだろう番組で社名を連呼しています。
いずれ、被害者が大量に出て社会問題になるであろうビジネス(?)をTV業界には審査はないのでしょうか?
そういえば、今日からまた、新しい買取業者の宣伝が増えましたね。
ネットにスポンサーを取られて久しいのは、理解できますが、自分で自分の業界を汚しているのが気付かないのでしょうか?
あれば、CMを垂れ流していませんね。
気にいっているので、何度ものせますが。
暴力はないとしても、やっていることは同じです。
私がこの啓蒙を続けている間に、TVのCMが私の知る限りで、3本増えました。
(全て違う業者です)
(切手の高価買取)
(着物の高価買取)
(皿の高価買取)
(宝石の高価買取)
全て、年配者が家庭で持て余しているものばかりです。
自宅に上がり込んだら、後は・・・・・・
これだけ言っても分からない人が多いから、TVのCMが増えるのでしょうね。
本来ならば、着物屋様は、自分の所で売っている商品の値打ちが下がるようなことは言うのは可笑しなはなしですが。
わざわざ、着物の高価買取は、再販のメリットがない(需要が無い)ので、TVでの「着物の高価買取は有り得ない」とまで情報発信している時代です。
いい加減に、TV業界も厳しいのは分かりますが(広告収入が、ネット広告に抜かれて久しい)
そんなCMを野放しにしていて、どこまで被害者を増やすつもりなのでしょう。
公共の電波を使い「詐欺行為」を知らなかったは、通用しないでしょう。
でも、「詐欺行為だから、被害を回復して欲しいと言っても、相手は初めから、違法行為を知っていてしていることです」
無理ですよ。
貴方の資産は、既に処分されていますし、貴方の同意のもとで引き取った物を返す気持ちなど、業者には一ミリもありません。
本当に、「消費者センター」とかが、何のためにあり、何の仕事をしなくては、ならないのかが、分からなくなります。
年を取った、老人には、今の日本のことなんか、理解できないでしょう。
今の老人は、昔(昭和です)は働き盛りでしたが、今は定年退職して無職の老人です。
私は色々な人とお話をするので、理解しているのですが。
老人は、肩書がないのを非常に気にします。
「お仕事は?」
「無職です・・・」
と返答するのが苦痛なのです。
そこへ。
「これで、貴方も投資家です」
と、営業してきます。
その上、年間出資金に対して7%の配当です。
肩書と年間6回もの配当です。
年金で生きている老人は、2か月に一回しか来ない年金の無い月に、配当があるのはとても魅力的にうつります。
現代社会は、昭和の頑張って働いて嘘をつかない正直者が偉い。
なんて、メルヘンのようなお話は「漫画の中だけのお話」ということに気も付かない間に年を取っていくのです。
いいですか。
私が言いたいのは。
年を取った老人に、「欲をかくな」
ではなく。
ほぼ、99%が詐欺だと分かっているのに、CMを許可する放送局があり、また喜んで出演する役者(昭和からの老人役者)がいて、「ボーと」見ていると「本当か?」と思ってしまう老人のことは、仕方がないと思います。
でも、ここを読んでいる方々にも、親はいるでしょう。
親でなくても、身近に現在の日本には老人だらけのはずです。
少しでも、注意してあげてください。
と言っていても、すぐに被害が出てきます。
6時間も居座り・いいかげんな鑑定…強引に貴金属買い取る「押し買い」被害続々
「不用品を買います」と言って民家を訪れ、貴金属を出させて強引に安く買い取る「押し買い」の被害が増えている。
貴金属の価格高騰が背景にあるとみられる。中には強盗や窃盗事件に至ったケースもあり、警察当局が警戒を強めている。
クーリングオフで取り戻した貴金属や皿などを前に押し買いの状況を振り返る女性
(3日、群馬県伊勢崎市で)
「捨ててしまうお皿1枚でいいんです」
群馬県伊勢崎市の主婦(74)宅に、買い取り業者から電話があったのは今年10月。
「営業マン」は丁寧な言葉遣いの女性で、「ぜひ買わせてほしい」と粘り強く頼まれたため、訪問を受け入れた。
約束の日時に訪れたのは若い大柄の男。
主婦が事前に準備していた皿をスマートフォンで撮影すると、「会社で査定する間、貴金属も見たい」と切り出し、主婦がタンスなどから取り出した貴金属を虫眼鏡で鑑定し始めた。
男は「沖縄出身」「母は居酒屋経営」などと身の上話をしながら、6時間も居座った。
鑑定価格は、24金のネックレスが1万2000円、18金の指輪が8000円など。
アクセサリー28点と着物など計91点で6万円を提示された。
主婦は「こんなものか」と思って売ったが、翌日、売却額に疑問を持った家族に説得され、業者にクーリングオフ(契約解除)の電話を入れた。
まもなく段ボール箱に入れられた物品が自宅に届いた。
買い取り日に男から「計10万円を出す」と言われたが、売らなかった金の指輪とネックレスがあった。
後日、専門店で鑑定すると、2点で計25万円の値がついた。主婦は「すべていいかげんな鑑定だったのだろう」と憤る。
貴方の要らない物は、他人も要らないのです。
貴方以外の人でも、金や貴金属は、世界中でほぼ同じ価値があります。
ですから、「貴方の要らない物を買う」と言って上がり込み、貴金属を狙っているのです。
用心!用心!
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今回は、現場調査の探偵さんを募集しています。
(事務職にと履歴書を頂きましても、事務職は現在募集しておりません)
特殊なお仕事ですので、一週間ぶっ通しでの業務が多々あります。
その代わりに、有給の休みが、一週間又は、二週間と通しで休めるシステムです。
探偵・調査員募集、全国担当者 名古屋市内外担当者 募集
従業員募集
調査業務
やる気のある方は、数年で独立することも可能です。
募集受付は、北村調査事務所まで、履歴書と職務経歴書を、必ず郵送にてお送りください。
内容を精査の上でご連絡を差し上げます。
尚、当社選考に該当しない場合には、ご連絡も差し上げませんし、書類の返却も致しません。
但し、ご縁のなかった方の、履歴書、職務経歴書等は、即座にシュレッダーにかけて個人情報の保護には、万全の対応を致します。
くれぐれも、業務多忙ですので、お電話のお問い合わせ、突然のご来社はお控えください。
北村調査事務所
社員募集係
担当 代表 北村太郎
英政府
サブポストマスターへの賠償金の一部を富士通に負担させたいと考える政治家もいる。
「サブポストマスターのための正義」
キャンペーンを推進するジェームズ・アーバスノット元下院議員は。
「多額のオファーを先回りで提示するよう富士通に勧めたい」
「責任の一端を引き受け、コストを一部負担すべきだ」
と話す。
データ会社タッセルによれば、12年以降では英公共部門から総額68億ポンド(約1兆2500億円)の受注を獲得したが、新規の政府調達から排除を求める圧力に今や直面している。
英保守党のデービッド・デイビス議員は、富士通がこの問題で果たした役割について重要な質問に答えるまで、今後は政府との契約を凍結すべきだと主張。
BBCに対し「それが終わるまで、新規契約の可能性は確実に停止されるだろう」と語った。
(続く)
]]>英政府
ポストオフィスを管轄する英閣僚、ケビン・ホリンレイク氏は8日夕方、調査によって富士通に責任の一端があると結論づけられた場合、英国は富士通に賠償金の一部負担を求めることを検討すると述べた。
富士通の広報担当者は、サブポストマスターらの苦痛に一役買ったことを謝罪し、英政府の実態調査に加わっていると説明。
「何が起こったか理解し、そこから学ぶために全面的に調査を支援している」
「サブポストマスターと家族の生活に及んだ計り知れない影響が、調査結果からあらためてうかがえる」
と電子メールでコメントした。
(続く)
]]>英政府
この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。
ストライド英雇用・年金相は9日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。
この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公的調査を待つことになると説明した。
これより先にストライド氏は、英ラジオ局「タイムズラジオ」に対し、調査によって「富士通が多くの意図的ミスを犯し、そればなければ起きなかったであろうさまざまな問題を誘発したと判断されれば、それはかなり深刻な事態ということであり、非常に深刻な結果を招くことになるだろう」と語っていた。
※
後述するが、リアルにBBCでの英国公聴会を見ていれば、「さすがに、これはアカン」と思わせることばかり。
公聴会後の、英国富士通代表も「犯罪を認識していた」とカメラに向かい証言している。
日本国内では、???の事件であろうことは、私も理解できるが・・・。
さすがに、「これはアカン」事件です。
(続く)
]]>英政府
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪(えんざい)事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。
英政府閣僚らが主張している。
同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。
このシステムの欠陥により、「サブポストマスター(民間受託郵便局長)」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。
(続く)
]]>分離売却か禁止受け入れ迫る
米下院は13日、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の中国の親会社に同アプリを手放すか米国での禁止を義務付ける法案を可決した。
米国で1億7000万人のユーザーを抱えるTikTokを巡っては、国家安全保障上の脅威だとの声もある。
法案は賛成352票、反対65票で下院を通過。
ただ、上院で可決されるかどうかは不透明だ。
上院民主党のシューマー院内総務は今のところ同法案への支持を控えており、共和党のポール議員などは反対を表明している。
バイデン米大統領はこの法案について、議会が可決したら署名するとの考えをこれまでに示している。
法律が成立しても、TikTokとその支持者らからの法的な反発は免れない。
同社は下院裁決の直前までワシントンで活発なロビー活動を展開、法案は憲法が定める表現の自由に反すると主張してきた。
「この法案は非公開のプロセスを経て、たった一つの理由で強引に進められた」
「つまり全面禁止だ」
とTikTokは文書でコメント。
「上院が事実を熟慮し、有権者の声に耳を傾け、米経済と700万もの中小企業、1億7000万人のユーザーに与える影響を認識するよう願っている」と述べた。
(続く)
]]>親会社に巨額出資
中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」禁止論が勢いづくワシントンで、ある富豪の大口献金家が存在感を増している。
共和党内のTikTok反対派の一角は強硬姿勢を和らげ始めた。
その人物とはサスケハナ・インターナショナル・グループの創業者で、共和党の大口献金家、ジェフ・ヤス氏だ。
ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスによると、ヤス氏はTikTokの親会社、字節跳動(バイトダンス)の株式7%、金額にして150億ドル(約2兆2200億円)相当を保有。
408億ドルに上る同氏の資産の中で最大の割合を占める。
ヤス氏はその富を利用して2024年の選挙サイクルで4640万ドルを投じており、最大の献金者となっている。
こうした中、バイトダンスからTikTokが切り離されない限り、米国内でのアプリ利用を禁止する法案を米下院が可決。
TikTokの行方を占う上で鍵を握るとみられるヤス氏がどれほどの影響力を行使できるのか、注目が集まっている。
米下院、TikTok法案を可決−分離売却か禁止受け入れ迫る
中国を執拗(しつよう)に攻撃し、米国内でのTikTok禁止を当初推進していたトランプ前大統領は先週、一転してアプリ禁止法案に反対すると表明した。
この予想外の発言はフロリダ州パームビーチで開催された保守派組織「クラブ・フォー・グロース」主催の献金家向けイベントに出席した後に飛び出してきたもので、同組織はヤス氏が主要な後援者となっている。
トランプ氏はその後、CNBCとのインタビューで、ヤス氏とこの問題について話し合っていないと語っている。
クラブ・フォー・グロースは現在、トランプ氏の元側近ケリーアン・コンウェイ氏をワシントンに送り、TikTok禁止法案に反対するよう議員に働きかけている。
24年米大統領選の共和党指名候補争いから撤退したビベック・ラマスワミ氏はTikTokを「デジタル・フェンタニル(合成麻薬)」と呼んでいたが、同氏を支援していたスーパー政治活動委員会(PAC)が昨年ヤス氏から献金を受けて、TikTokのアカウントを開設した。
ヤス氏の広報担当者はコメントを控えた。
法案は今後、上院で採決にかけられる予定だが、その行方は不透明だ。
民主党のチャック・シューマー上院院内総務は今のところ支持を表明しておらず、共和党のランド・ポール議員らも反対を表明している。
また、禁止法案に賛成する共和党の政治家にはテキサス州のグレッグ・アボット知事やテッド・クルーズ上院議員など、ヤス氏が支持する人物も含まれている。
バイトダンスに多額のマネーをつぎ込んでいる投資家はヤス氏だけではない。
データ提供会社ピッチブックによると、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社のカーライル・グループやKKR、 ソフトバンクグループ、ジェネラル・アトランティックも出資している。
(続く)
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