被害者補償も
「富士通に賠償責任がある」
英議会では「富士通に賠償責任がある」との声が強まっている。
「英政府の調達から富士通を排除すべきだ」との強硬論まで飛び出した。
富士通の執行役員で欧州地域の共同最高経営責任者(CEO)のポール・パターソン氏が同16日、英下院のビジネス委員会で証言し、(被害者への補償について)「道義的な責任はある」と述べた。
同氏は「ポストオフィスに富士通が提出した証拠が、無実の郵便局長らの訴追で使われていた」と認め、「ひどい誤判」
(誤った裁判)に関して富士通が担った役割について謝罪した。
富士通は同18日、今後の調査結果に基づき「補償を含めて英政府とともに適切な対応を取る」とのコメントを発表した。
英政府は富士通から、「調査終了まで入札に参加しない」旨の通知を受け取った。
ポール・パターソン氏は同19日、英政府の独立公開調査で証言し、「システムの稼働が始まった直後の99年11月時点で29の欠陥があり、富士通は早い段階で問題を把握していた」ことを認めた。
不具合があることが当初から分かっていながら、その事実を隠し、郵便局長らの訴追に加担した、ということになりはしないか。
調査委員会は年内に事件の調査を終え、報告書をまとめる。
データの不備を裁判でも隠し続けた責任の所在が焦点となる。
10億ポンド(約1900億円)ともいわれる賠償金の分担がどうなるかにも関わる重要な論点だ。
(有森隆/経済ジャーナリスト)
(続く)
]]>被害者補償も
富士通・時田隆仁社長が公の場で謝罪…イギリス史上最大規模の冤罪事件の元凶
(有森隆)
【企業深層研究】富士通(上)
英国の郵便局を舞台とした同国史上最大規模の冤罪事件の原因となった会計システムを子会社が開発した富士通の時田隆仁社長は1月16日、「郵便局長らとその家族の人生に壊滅的な影響を与えたことをお詫びする」と謝罪した。
スイス東部ダボスでの世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席。
英BBC放送の記者の直撃を受けた。
時田氏が公の場で事件についてコメントしたのは初めて。
BBC放送によると、時田氏は「富士通として非常に深刻に受け止めている」と語った。
「欠陥のある会計システムで得た収益を返還するのか」との記者の問いには答えなかったという。
BBC放送は「英国史上最大規模の冤罪と呼ばれるこの事件で、富士通はこれまで誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない」と大々的に報じた。
英国では政府が100%出資する郵便会社「ポストオフィス」が郵便窓口業務を個人事業者に委託している。
同社が富士通の会計システムを導入した直後の1999年から窓口で実際に集めた現金が、システム上の残高記録より少なくなる“事件”が多発した。
富士通の英国の子会社ICL(現・富士通サービシーズ)が郵便事業会社に納入したシステムに欠陥があり、英政府を巻き込んだ大スキャンダルに発展した。
英国の郵便局に、コンピューター企業ICLが開発したシステムが99年に導入された。
会計ソフト「ホライゾン」である。
ICLは1990年に富士通の子会社となり、2002年に現社名となった。
このシステムの欠陥で残高が一致しないケースが続発。
英メディアによると、15年までに郵便局長ら700人以上が横領罪で起訴され、刑務所に収監されたのは236人。
自殺者は少なくとも4人に上るという。
19年、元郵便局長ら555人が起こした集団訴訟でシステムの欠陥が認定され、無罪判決が相次いだため「英国最大の冤罪」、大スキャンダルとなった。
リシ・スナク英首相は1月10日、「被害者が賠償を受けられる新法を制定する」と表明。
「被害者1人あたり7万5000ポンド(約1400万円)の補償金を支払う」方針を示した。
財源についてホリンレーク郵政担当相は「富士通の責任が明確になれば、富士通に負担させる」との見通しを明らかにした。
(続く)
]]>被害者補償も
[ロンドン 13日 ロイター]
英政府は、富士通の勘定系システムの欠陥が発端となった郵便局冤罪(えんざい)事件で、数百人の郵便局長に対する横領や詐欺、不正経理の有罪判決を取り消す法案を13日に提出したと発表した。
国有郵便会社ポストオフィスから郵便局の運営を委託された郵便局長は1996─2018年の期間に不当に訴追され、一部は有罪判決を受けて服役し、多くが破産した。
政府によると、罪を着せられた郵便局長は暫定的な支払いを受け、最終的に60万ポンド(76万6080ドル)を受け取る権利を得る。
スナク首相は郵便局長が経験した苦しみを「埋め合わせることはできないが、法案は汚名を晴らす重要な一歩となる」と述べた。
有罪判決は受けてないが勘定系システム「ホライズン」の欠陥で被害に遭った郵便局長にも7万5000ポンドの補償を行うとした。
法案を巡っては独立した司法制度への干渉との指摘があるが、政府や最大野党は事件の状況が例外的な対応を必要としているとの認識を示している。
政府は夏までの法案成立を目指すとした。
(続く)
]]>富士通は下院で証言へ
元郵便トップが勲章を返還
こうした中、2012〜2019年にポスト・オフィスの最高経営責任者(CEO)を務めていたポーラ・ヴェネルズ氏が9日、勲章を返還すると発表した。
同氏をめぐっては、勲章を剥奪するよう求める署名が100万筆を超えていた。
ヴェネルズ氏の在任中、ポスト・オフィスはホライゾン・システムに問題があったことを繰り返し否定していた。
ヴェネルズ氏本人は、このスキャンダルにおける役割について長い間、疑問視されていた。
ヴェネルズ氏は2019年の新年の叙勲で、ポスト・オフィスや慈善事業への貢献をたたえられ、コマンダー(CBE、司令官)の称号を得た。
元郵便局長ら555人が同社に対して集団訴訟を起こしている最中だった。
2017年に始まったこの集団訴訟は2019年12月、ポスト・オフィスが計5800万ポンド(約90億円)を支払うことで和解している。
ヴェネルズ氏は声明で、元郵便局長や他の人々が勲章を返上するよう求めていることに「耳を傾けた」と述べた。
「ホライゾン・システムの結果、不当に告発・起訴されたことで人生を引き裂かれた郵便局長とその家族に与えた惨状を本当に申し訳なく思っている」
首相官邸は、同氏が勲章を返還したのは「当然ながら正しい決定」だと述べた。
(英語記事 Post Office victims promised faster justice/ Call for mass appeal to quash Post Office convictions/Ex-Post Office boss to hand back CBE )
(続く)
]]>富士通は下院で証言へ
「勢いを保ちたい」
ITVのドラマでは、正義を求めて活動を続けていた元郵便局長のアラン・ベイツ氏を、俳優トビー・ジョーンズ氏が演じた。
ベイツ氏本人はBBCに対し、「解決」が「近づいた」と信じていると語った。
ベイツ氏は、ここに至るまでにかかった年月は「フラストレーションのたまる」ものだったと語った。
また、ITVの番組によって「より多くの視聴者」に何が起こったのかを理解できるようになったと付け加えた。
「政府にとって最も重要なことは、この金銭的救済を一刻も早く実現させることであり、待つことでも、何度も何度も弁護士にお金を使うことでもない」
「私たちはまだプレッシャーをかけ続け、人々を後押しし、物事を動かし、勢いを保ち続けなければいけない」
「活動を始めてからすでに60人か70人を失った」
「人々は人生をやり直す必要があり、けじめをつける必要がある」
やはり元郵便局長で、スキャンダルによって収監されたトレイシー・フェルステッド氏は、「誰かが責任を負ってほしい」と語った。
「私たちはポスト・オフィスから犯罪者扱いされた」
「誰が何を知っていたのか、なぜ、いつ、このようなことが起こったのか、今度は向こうが捜査される番だ」
(続く)
]]>富士通は下院で証言へ
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富士通は下院で証言へ
しかし、これまでに有罪判決が取り消されたのはわずか93人にとどまっている。
「全面的かつ最終的な」補償で和解した人は30人のみとなっている。
一方、54件では有罪が維持されたり、上訴が認められなかったり、上訴を諦めたりしている。
汚名をそそげないまま死去した人も少なくない。
事件をめぐっては、2021年2月から公聴会が続いている。
また、英民放ITVが年始にこの事件を題材にしたドラマを放送し、再び注目が集まっている。
ホーリンレイク氏は、郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」が、有罪を覆すための道筋を模索していると説明。
これには立法措置の可能性も含まれるとした。
その上で、週末にも詳細を発表できるだろうと述べた。
ホーリンレイク氏はこの日、アレックス・チョーク司法相と協議。チョーク氏はさらに上級判事らと会談し、可能な解決策を模索した。
(続く)
]]>富士通は下院で証言へ
「イギリス史上最大の冤罪(えんざい)事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルが、新たな局面を迎えている。
ケヴィン・ホーリンレイク郵便担当相は9日、有罪となった郵便局長らの上訴を迅速化する計画を「間もなく」明らかにすると発表した。
一方、郵便局に会計システムを提供していた富士通は来週、下院で証言する予定となっている。
ホーリンレイク氏は、富士通を含め、この事件で責任を負うと判断された者は、被害者補償の支払いなどにも当たるべきだとの見解を示した。
この事件では、1999年から2015年に、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられた。窓口の現金とシステム上の記録額が合わなかったためだったが、実際の原因は、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥だった。
冤罪により、地域の郵便局の窓口業務を担っていた人々が、支店口座の不足額を埋め合わせるために借金したり、横領罪で収監されたりした。
(続く)
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最近、多くなってきた「お問い合わせ」で大変困惑しています。
配偶者の「浮気・不倫」調査をして欲しいというお問い合わせですが。
お見積りを出すにしても。
? スタートの場所
(自宅住所、見積もりの状態ですから大体が分かれば良いので正確にはいりません、大体が分かればいいのです)
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(貴方の配偶者の動きのパターンが分からなければ、何時からスタートしたら良いか分かりません)
➂ 終了の時間
(せめて、貴方の配偶者が帰宅する時間ぐらいお教えください。終了時間が判明します)
? 配偶者の仕事の時間
(調査対象者が仕事をしている時は、調査の必要性が無い場合が多いのでお聞きしたいのです)
➄ 配偶者の仕事をしている会社
(会社の帰りを調査する場合は、会社場所と企業名が必要です)
? 配偶者の写真を持っているかいないか?
(貴方は見分けがつくでしょうが、探偵は見たこともありません)
? 配偶者と同居しているのか、別居中なのかをお教えください。
? 別居中ならば、上記の?〜➂は言えなくて当然です。
?〜?までの全てを伝えて頂かなくて、見積もりは不可能です。
配偶者が住んでいる場所も分からずに「浮気調査・不倫調査」を受けるまともな探偵社はありません。
唯一、受けるとしたら、「超いい加減な探偵社」でしょう。
報告書を見たことがありますが、報告書は出していますが。
その内容は。
「対象者の動き無し。以上」
として、自宅の映像が映っているだけでした。
当然、他社の報告書を見たということは、その依頼者様が弊社に、その報告書を持ってご来社されたからです。
お話をお聞きすると、自宅住所しか教えないで調査を依頼したそうです。
(そりゃ、売り上げが欲しいだけの探偵社は受けてしまうでしょう)
(調査を受けた段階で、そのような調査報告書になるのは分かっていてです)
弊社では、なぜそのような結果になったのか、細かくお教えしましたが、人は色々ですから大変でした。
まあ、一部のご相談者様のことですから、大多数のご相談者様やご依頼者様は、きちんと「調査がしやすいように、条件を開示してくださる」のでありがたいのですが、一部の変わった方のせいで無駄な時間を使うのは、誠実な依頼者様にそのしわ寄せが行きますので、よくお考えください。
ご協力を宜しくお願い致します。
北村調査事務所
代表 北村太郎
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新しいCMになりました!
CMの文言が変わりましたね!
「着物高価買取」とは言わず、「何でも高く買います」に変わりました。
だってね、「貴方が要らない着物は皆が要らない」ので「買っても不良在庫」にしかなりません。
でも頑張って「〇〇ちゃんだね」と店名を連呼しています。
知らない人を家に上げてはいけません。
冷静になって考えてくださいよ。
「何でも高く買っていたら、商売は一日で潰れますよ」
なのに、堂々と。
「何でも高く買います」と言うのは、「今から騙しますよ!」と言っているようなものです。
老人だけの暮らしだと判明すると、強盗団に名簿が流れますよ。
私達「探偵業者」も昔(昭和〜平成の初期)まで、「名簿屋」を使ったものですが、最近では、DMで「そんな名簿流通したら・・・」
と思わせる売り込みがあります。
悪いことは言わないので、貴方の不用品を「高額買取」する人はいません。
いたとしたら、貴方には知らせない「やましい事」を考えている人だけです。
それを分かっていて、買取の査定を女性を並べているところもあります。
(誰が並んでいても、ビジネスモデルは変わりません!)
(貴方が、いらないと手放す物は、他人様はもっといらないのです)
(人の着物を高く買っても、損をするだけで、利益は出ません)
(着物を本業にしている業者が、「高価買取は詐欺」とうたっているのですから間違いがありません)
(自分で自分の首をしめるつもりでの、発信だと思います)
(それほど、憤っているのです!)
最近特に増えたTVのCMは、(〇くちゃん)です。
名前を連呼しています。
有名芸能人を使って、年寄りが見るだろう番組で社名を連呼しています。
いずれ、被害者が大量に出て社会問題になるであろうビジネス(?)をTV業界には審査はないのでしょうか?
そういえばまた、新しい買取業者の宣伝が増えましたね。
ネットにスポンサーを取られて久しいのは、理解できますが、自分で自分の業界を汚しているのが気付かないのでしょうか?
あれば、CMを垂れ流していませんね。
気にいっているので、何度ものせますが。
暴力はないとしても、やっていることは同じです。
私がこの啓蒙を続けている間に、TVのCMが私の知る限りで、3本増えました。
(全て違う業者です)
今日は、また新しい買取業者が増えていました。
いずれも、貴方の要らない物を「高価買取します」と同じ言葉を使っていますが。
今なら「買取30%アップ」とか言っています。
いやいや。
少しは考えてください。
貴方の要らない物は、「誰もいらない」のです。
(切手の高価買取)
(着物の高価買取)
(皿の高価買取)
(宝石の高価買取)
全て、年配者が家庭で持て余しているものばかりです。
自宅に上がり込んだら、後は・・・・・・
これだけ言っても分からない人が多いから、TVのCMが増えるのでしょうね。
本来ならば、着物屋様は、自分の所で売っている商品の値打ちが下がるようなことは言うのは可笑しなはなしですが。
わざわざ、着物の高価買取は、再販のメリットがない(需要が無い)ので、TVでの「着物の高価買取は有り得ない」とまで情報発信している時代です。
いい加減に、TV業界も厳しいのは分かりますが(広告収入が、ネット広告に抜かれて久しい)
そんなCMを野放しにしていて、どこまで被害者を増やすつもりなのでしょう。
公共の電波を使い「詐欺行為」を知らなかったは、通用しないでしょう。
でも、「詐欺行為だから、被害を回復して欲しいと言っても、相手は初めから、違法行為を知っていてしていることです」
無理ですよ。
貴方の資産は、既に処分されていますし、貴方の同意のもとで引き取った物を返す気持ちなど、業者には一ミリもありません。
本当に、「消費者センター」とかが、何のためにあり、何の仕事をしなくては、ならないのかが、分からなくなります。
年を取った、老人には、今の日本のことなんか、理解できないでしょう。
今の老人は、昔(昭和です)は働き盛りでしたが、今は定年退職して無職の老人です。
私は色々な人とお話をするので、理解しているのですが。
老人は、肩書がないのを非常に気にします。
「お仕事は?」
「無職です・・・」
と返答するのが苦痛なのです。
そこへ。
「これで、貴方も投資家です」
と、営業してきます。
その上、年間出資金に対して7%の配当です。
肩書と年間6回もの配当です。
年金で生きている老人は、2か月に一回しか来ない年金の無い月に、配当があるのはとても魅力的にうつります。
現代社会は、昭和の頑張って働いて嘘をつかない正直者が偉い。
なんて、メルヘンのようなお話は「漫画の中だけのお話」ということに気も付かない間に年を取っていくのです。
いいですか。
私が言いたいのは。
年を取った老人に、「欲をかくな」
ではなく。
ほぼ、99%が詐欺だと分かっているのに、CMを許可する放送局があり、また喜んで出演する役者(昭和からの老人役者)がいて、「ボーと」見ていると「本当か?」と思ってしまう老人のことは、仕方がないと思います。
でも、ここを読んでいる方々にも、親はいるでしょう。
親でなくても、身近に現在の日本には老人だらけのはずです。
少しでも、注意してあげてください。
と言っていても、すぐに被害が出てきます。
「食器買い取る」と訪問したはずが貴金属を要求、拒むと「どうして売らないのか」と恫喝!
神奈川県は、川崎市の訪問購入業者「UB」が特定商取引法に違反したとして、21日から9か月間の一部業務停止命令と、金生剛(キムセンガン)代表取締役に9か月間の業務禁止命令を出した。
訪問購入業者に業務停止を命令するのは県内で初めて。
発表によると、同社は「食器を買い取る」などと電話して消費者の自宅を訪問。
事前に貴金属を買い取る意思を告げていなかったにもかかわらず、その場で。
「貴金属はないか。あれば買い取る」
と勧誘。
拒む消費者には「どうして売らないのか」と恫喝(どうかつ)し、買い取っていた。
県消費生活課は「『何でも買い取る』と電話し、訪問後に貴金属の売却を迫る事業者には注意してほしい」と呼びかけている。
貴方の要らない「食器」も「着物」も「切手」は全員が要らないのです。
自宅に上がり込む為の抗弁に過ぎません。
用心、用心!
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今回は、現場調査の探偵さんを募集しています。
(事務職にと履歴書を頂きましても、事務職は現在募集しておりません)
特殊なお仕事ですので、一週間ぶっ通しでの業務が多々あります。
その代わりに、有給の休みが、一週間又は、二週間と通しで休めるシステムです。
探偵・調査員募集、全国担当者 名古屋市内外担当者 募集
従業員募集
調査業務
やる気のある方は、数年で独立することも可能です。
募集受付は、北村調査事務所まで、履歴書と職務経歴書を、必ず郵送にてお送りください。
内容を精査の上でご連絡を差し上げます。
尚、当社選考に該当しない場合には、ご連絡も差し上げませんし、書類の返却も致しません。
但し、ご縁のなかった方の、履歴書、職務経歴書等は、即座にシュレッダーにかけて個人情報の保護には、万全の対応を致します。
くれぐれも、業務多忙ですので、お電話のお問い合わせ、突然のご来社はお控えください。
北村調査事務所
社員募集係
担当 代表 北村太郎
400万円の医療費が8万円…
日本の医療に悪乗りする外国人たち
患者紹介ビジネスも横行しているという。
日本の有名医療機関を受診したくても、外国人患者の場合、直接受け入れてもらえないケースが多く、日本の医療機関の紹介状が必要となる。
来日してから診察を受けて紹介状をもらうのではなく、海外にいたまま、電子メールや電話で依頼主の希望通りに受診できるように紹介状を作成するビジネスが存在する。
患者には直接会ってもいないし、診察もしていないのに、数万円から十数万円で書類を作成するというのである。
今後も「違法行為」や「違法ではないが不適切とされる行為」は増え続けるだろう。
それを許すも許さないも、すべてはわれわれ日本人自身の問題である。
不正や不適切行為に気づかねば、この国の医療制度はシロアリが家の土台を食い尽くすように、不届きな外国人によって崩壊させられてしまう。
昨年、健康保険法が改正され、扶養家族の適用対象を原則「国内在住」に限るなど少しずつ改善されているが、不十分だ。
不正を許さない公平な医療保険制度の確立が待たれる。
佐々木類(ささき・るい)
産経新聞論説副委員長。
1964年、東京都生まれ。
89年、入社。
警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。
この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。
2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現職。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。
主な著書に
『日本が消える日』(ハート出版)
『静かなる日本侵略』(同)
『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』(アイバス出版)
など。
(続く)
]]>400万円の医療費が8万円…
日本の医療に悪乗りする外国人たち
保険証を外国人同士で使いまわす「なりすまし」の問題もある。
「保険証を貸した知人が入院してしまい保険証を返してくれない」
「自分も病気で入院したいのだが、どうしたらいいか?」
という、笑うに笑えない相談が都内の医療機関にあった。
最近では、医療関係者の間で「外国人医療2・0」と呼ばれる不適切行為が存在する。
医療制度の欠陥を突き、外国人医療における「なりすまし」や高額医療の受診に代わる、新手でグレーゾーンの医療ビジネスが登場しているという。
前出の医療関係者によると、日本の医療制度を熟知する医療従事者や、関連法に明るい行政書士らが関与しているケースがあるというのだから、穏やかではない。
例えば、短期ビザを長期ビザに変更する際、日本で治療を継続するため、診断書の書き換えを医師に依頼するアドバイスなどだ。
(続く)
]]>400万円の医療費が8万円…
日本の医療に悪乗りする外国人たち
長年、都内の公立病院で外国人医療に関わってきた医療関係者が、匿名を条件にいくつかの例を明かしてくれた。
ある中国人男性は「日本語学校で学ぶ」といって来日して保険証を取得した。
実は重度の腎臓疾患で、入学して半年もしないうちに手術を受けたことから、来日目的が初めから治療目的だった疑いが持たれている。
留学目的で来たはずの中国人が、入学式の翌日に入院した極端なケースもあった。
来日前から病院を予約していたというから、どこまでも緩い日本の医療制度である。
(続く)
]]>400万円の医療費が8万円…
日本の医療に悪乗りする外国人たち
中には、400万円もの高額医療費を、わずか8万円の自己負担で済ませたケースもあった。
治療後に母国へ帰る「ヒットエンドラン」で、真面目に保険料を払っている日本人には許しがたい。
日本の医療制度を知らず、日本語も話せない。
そんな外国人が日本で受診できる背景には、仲介業者の存在がある。
例えば、中国語WEBサイトには「中国人でも日本の医療保険を利用できる」と宣伝するものが林立している。
「『来日後に病気になった』と言えば保険で治療は受けられる」「来日目的が治療であることを隠し続けることが大切」などと悪知恵のオンパレードだ。
(続く)
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